近年中國の軍事費を大げさに取り上げる國があるが、日本は最もたちが悪い。中國が今年の軍事費を発表すると、日本は中國の軍事費が多すぎる、透明度が低いといったくだらぬ言葉を繰り返した。自民黨の石破茂幹事長は、アジア版NATOを設置して、「中國の脅威」に対抗すべきと提案した?！腑h球ネット」が伝えた。

日本は外國の軍事費を批判する資格を最も持たない。手の平サイズの國土には2?3萬人の米軍が駐留している。日米安全保障條約は日本の保護傘になり、その安全性に比肩する國は少ない。自衛隊も20數萬人のみで、日本の國防費はそれほど必要ないはずだ。しかし日本の毎年の軍事費は500億ドル以上に達し、國土面積が8倍弱、人口が9.5倍のインドをはるかに上回っている。軍隊の一人當たりの軍事費を見ると、日本は中國の5倍に達しており異常だ。世界のさらに多くの國、さらに多くの人は日本に対して、軍事費が多すぎる、それほど多くの軍事費を使い何をしているのかと問いかけるべきだ。日本の軍事費は人々を不安にし、脅威となっている。

日本の軍事費の透明度も問題だ。日本の大企業には2つの顔と職能があり、民間用の製品と軍需製品を同時に生産している。家電や自動車で有名な三菱、東芝、日立、トヨタなどの大企業は、日本の武器のサプライヤーだ。その製品は航空機、ミサイル、戦車、軍艦まで揃っている。企業は軍需産業と民間用を區別しているが、政府から圧力を受ける特殊な狀況の中、混同する可能性はないだろうか？日本企業は政府の言いなりで、安倍政権のような政府は手段を選ばないだろう。

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