日本政府は4月1日、新たな武器輸出三原則「防衛裝備移転三原則」を閣議決定した。日本はその同日、4月前半に日本で行なわれるインド政府との協議において、海上自衛隊の保有する救難飛行艇「US-2」を輸出する件について話し合うことを決定した。紛れもなく、日本が今回正式に決定した防衛裝備移転三原則は、日本の軍事裝備技術の開発と輸出の強化?拡大に対して多くの便宜をもたらす。同時に安倍內閣が野心を抱き続けている集団的自衛権の解禁、および軍備拡張の危険な道に戻ることの地ならしになる。

しかし筆者は、日本が今回決定した防衛裝備移転三原則の今後最大の不確定要素は、アジア太平洋の安全に対する日増しに拡大する脅威だと判斷している。日本と同じアジア太平洋に位置する中國は、これに対して警戒を強化し、事前に対策を講じるべきだ。

日本の防衛裝備移転三原則に含まれる規定によると、平和への貢獻に資する場合、日本の安全に資する場合のみ輸出が可能である。ここで注意すべきは、「日本の安全に資する場合のみ輸出が可能」という言葉に含まれた意味だ。この言葉は多くの意味を含み、將來必要に応じ、日本に有利なさまざまな解釈が可能だ。

その中で最も直接的で差し迫った、「日本の安全」に資する事項は、日本のエネルギー安全の「海上エネルギー輸送航路の安全」だ。ゆえに今後數年內に、日本は「日本の海上エネルギー輸送航路の安全に資する」を名義とし、「ペルシャ灣―アラビア海―ベンガル灣―マラッカ海峽―南中國海」といういわゆる日本の海上エネルギー輸送の大動脈の関連國に武器を輸出するか、関連する海上防衛裝備?技術を輸出する可能性が高い。

日本の海上エネルギー航路は同時に、中國の海上エネルギー輸入の重要航路でもある。日本が「防衛裝備移転三原則」を通じて、海上エネルギー輸送航路の沿岸國との防衛協力を拡大すれば、中國の海上エネルギー輸送の安全に消極的な影響をもたらす。

ゆえに日本の「海上エネルギー航路の関連國と防衛協力を拡大する」の動機が、単に日本のエネルギー安全だけではないことは、言わずと知れたことだ。日本の深い目的は、中國の海洋戦略の発展を牽制?抑制することにある。防衛裝備技術の移転により、日本は一石二鳥の効果を得られる。まず海上航路沿岸國との相互信頼関係を強化し、次にこれらの防衛裝備技術により中國船の動向を表と裏から監視できる。また突発的な予測不可能な戦亂や自然災害が発生した場合、日本はこの危機に乗じて、米國や関連する沿岸國を抱き込み、中國船の通行に対して不必要な厄介事と障害物をこしらえる可能性がある。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年4月3日

関連ニュース

• 日本が武器輸出を拡大、中國は海上エネルギー航路の安全を重視すべき（三）
• 日本が武器輸出を拡大、中國は海上エネルギー航路の安全を重視すべき（二）
• 日本が武器輸出を拡大、中國は海上エネルギー航路の安全を重視すべき（一）