中國社會科學院日本研究所政治室主任の呉懐中氏は16日、環球時報の記者に対して、「平和憲法と國內の反対により、これまでの日本政府は間接的な手段により武器を輸出し、さまざまな口実により一対一の取引を行っていた。日本軍需企業によるユーロサトリの集団參加は、日本政府が面を上げ、闊歩し始めたことを意味する。日本は電子機器、艦船、機械、車両製造などで先進的な技術を持ち、本腰を入れれば、軍需市場で高いシェアを占めることができるだろう。米國の先進的な武器に含まれる多くの半導體とチップは日本製だ。また日本の軍需製品は自國での需要が少なく、小規模な調達となるため、生産コストが跳ね上がり、価格面で不利だった。ところが輸出を拡大すれば、この局面が打開されることになる」と分析した。

呉氏は、「安倍政権は日本の武器輸出を促しており、北東アジア、東南アジアの安全情勢に大きな衝撃をもたらし、地域の軍事バランスと平和?安全に負の影響を及ぼそうとしている。中國と周辺諸國、および日本國內の平和を愛する人々は、警戒を強める必要がある」と警鐘を鳴らした。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2014年6月17日