中國の臺頭や中日間の爭いの激化に伴い、日本は戦略の重心を南西方向に移している。近ごろの中國に対する様々な言動から、アナリストは、日本の軍事政策は「完全に中國に引っ張られて」おり、中國は本物の「仮想敵」になっていると示した。一方、國際舞臺で、日本は全く異なる顔を見せている。中國の軍機が異常に接近したと何度も訴えたり、中國の軍艦からレーダー照射を受けたと再び主張するなど、日本が「いじめられっ子」で國際社會の同情と慰めを必要としているような感覚を與えている。日本道紀忠華シンクタンクの庚欣首席研究員は15日、「環球時報」に対し、「戦略における『中國脅威論』の拡散、戦術における『中國危険論』の主張を行い、中國の顔をつぶしながら配備を強化している。これは日本が中國に対して行う駆け引きの策略である」と述べた。

「産経新聞」は15日、日本は中國による離島侵攻に備えているとする記事を掲載した。記事によると、「中國による離島侵攻」の防御は、沿岸海域、海岸地域、內陸部の3段階で対処する必要がある。最初の段階の沿岸海域において、対艦ミサイルは敵艦隊を撃破する重要な役割を果たす。中國軍は「離島奪還戦」において輸送艦で水陸両用車を使って上陸作戦を行い、大量のミサイル駆逐艦や砲艦を援護に當たらせるとみられる。これらの行動を阻止するため、大量の対艦ミサイルをを配備し、侵攻してくる敵軍の揚陸艦を早いうちに撃沈させることは必要である。防衛省は、海上自衛隊のP3C偵察機が得た「敵艦の方位情報」を直接伝送するデータシステムを構築し、陸?海?空自の統一行動を強化し、中國海軍の艦艇への対抗能力を高めることを計畫している。

中國國防大學の張召忠教授は15日、「環球時報」に対して次のように話した。日本は中國が自ら上陸作戦を仕掛けないとよくわかっているが、中國に対する軍事配備をしっかり行っている。日本の88式対艦ミサイルは技術面からいって宮古海峽を封鎖できるが、同海峽はマラッカ海峽と同じで國際ルートであり、封鎖する権利も可能性もない。また、「中國が上陸作戦をする」というのはでたらめであり、日本も中國がするはずないことをわかっているのに、何を必死になっているのか。「中國脅威」の旗印を掲げ、中國に対する配備を固めるためである。

中國社會科學院日本研究所の學者の盧昊氏は、「ある意味、日本の軍事政策は中國に徹底的に引っ張られているといえる。日本の近年の軍事費の內訳、特に武器裝備と技術開発の費用を見ると、海?空の作戦力の強化に多く充て、日本版『海兵隊』『離島観測部隊』などの新しい兵種を構築しようとしている。日本の軍事の配備は中國を仮想敵とする特徴を大いに表している」と話した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年6月16日

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