鳩山由紀夫元首相は14日、日本が集団的自衛権を行使すれば、戦爭に向かう道を開き、米國などと共に參戦するかもしれないと指摘した。自公両黨はこのほど、集団的自衛権の解禁を巡る憲法解釈見直しの協議を加速している。

アナリストは、「安倍晉三首相にとって、集団的自衛権を解禁できるかはもはや問題ではなく、解禁の過程をいかに『民主的』にするかという課題を黨內に伝えている。現狀を見る限り、安倍政権は6月22日の今國會終了前に內閣決議案を可決し、集団的自衛権の強行解禁に向け重要な一歩を踏み出す」と分析した。

公明黨の「ブレーキ」が失効

自民黨と連立政権を組む公明黨は、「平和の黨」を自任しており、日本の政界からは安倍政権の暴走を止める最後の「ブレーキ」とされている。両黨の憲法解釈見直しによる集団的自衛権の解禁に関する協議が始まると、公明黨は慎重な態度を貫き、自民黨から出された仮の事例を疑問視し、自民黨の動きが早急過ぎると判斷した。

両黨には深刻な不一致があるが、政治力で自民黨との間に大きな開きがあるため、公明黨は自民黨の意志を曲げることができない。両黨の対立の激化により連立政権の安定が損なわれることを防ぐため、公明黨執行部は6月13日に集団的自衛権の解禁に向けた憲法解釈見直しで一致したと表明した。內閣の最終決議案は、17日に自民黨と公明黨の審議にかけられる。

観測筋は、「公明黨がもがき苦しみながら踏んだブレーキは、最終的に失効により終わりを告げた。公明黨という障害がなければ、今後の集団的自衛権問題において、安倍政権がより自由になるだろう」と指摘した。

改悪された「新3要件」