改悪された「新3要件」

自公幹部が13日に開いた「安全保障法制整備に関する與黨協議」で、自民黨は集団的自衛権の行使に関する、次の「新3要件」を発表した。

（1）わが國の存立が脅かされ、國民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある。

（2）これを排除し、國民の権利を守るために他の適當な手段がないこと。

（3）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。

そのうち、自民黨が自衛権の発動を「わが國に対する武力攻撃が発生した場合」から、「または他國に対する武力攻撃が発生した場合」まで拡大したことが、特に注目されている。

日本の専門家は、新3要件は拡大解釈される可能性が高いと指摘した。阪田雅裕元內閣法制局長官は、「政府が、わが國の存立、國民の生命、自由及び幸福追求の権利が脅かされたと判斷すれば、集団的自衛権の発動を阻止できなくなる。これを最小限度にとどめられるかについても、計算と判斷が不可能だ」と語った。

上智大學國際教養學部の中野晃一教授は、「安倍首相の真の目的は、集団的自衛権の行使の拡大だ。最小限度と言ってはいるが、憲法9條を徹底的に形骸化させようとしている」と要點を突いた。

日本の政界と輿論には、集団的自衛権の解禁を疑問視し、これに反対する聲があるが、狂った安倍首相は獨斷専行を続けている。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2014年6月17日