日本を戦後體制から脫卻させ、戦爭(zhēng)を発動(dòng)できる「普通の國(guó)」にするため、安倍晉三首相は、國(guó)際情勢(shì)の変化と日本の周辺の「威脅」の拡大を必死で訴え、集団的自衛(wèi)権の容認(rèn)と憲法解釈の変更をはかっている。

自民黨の石破茂幹事長(zhǎng)と公明黨の井上義久幹事長(zhǎng)は18日、東京で會(huì)談し、憲法解釈の変更で集団的自衛(wèi)権を容認(rèn)する閣議決定を今國(guó)會(huì)會(huì)期中に完了するのは難しいとの認(rèn)識(shí)で一致した。だが安倍政権は7月の集団的自衛(wèi)権容認(rèn)に向けて野心を捨てておらず、一人よがりな武力抑制論に固執(zhí)しており、極めて危険と言わざるを得ない。

日本の立憲主義と國(guó)民に対する侮辱

安倍首相は、憲法解釈を変更して集団的自衛(wèi)権を容認(rèn)するため、専門(mén)家による會(huì)議なるものを開(kāi)き、もっともらしい理由で日本の民衆(zhòng)を欺こうとしている。安倍首相は就任後、憲法解釈の修正のために2007年に設(shè)けられていた「安全保障の法的基盤(pán)の再構(gòu)築に関する懇談會(huì)」（安保法制懇）を再開(kāi)した。昨年9月の安保法制懇の會(huì)合後には、「今日の議論が憲法制定以來(lái)の変化を直視し、新たな時(shí)代に合った憲法解釈を議論する土臺(tái)となることを期待する」と、自衛(wèi)隊(duì)による集団的自衛(wèi)権の行使を可能とする意図を再びにじませた。今年5月15日、安保法制懇は安倍首相に、現(xiàn)行の憲法解釈を修正して集団的自衛(wèi)権を容認(rèn)することを提案する報(bào)告書(shū)を提出した。

同志社大學(xué)の淺野健一教授は取材に対し、「安保法制懇のメンバーは安倍首相が選んだ『仲間』であり、安倍首相と息が合うのは當(dāng)たり前」と指摘する。「日本の首相にあるまじき自作自演、自畫(huà)自賛の粗悪な手段だ」

東京大學(xué)の小森陽(yáng)一教授は、集団的自衛(wèi)権の容認(rèn)に向けて安倍政権が取っている手法は、「連立相手の公明黨を侮辱し欺くだけでなく、日本が戦後に形成してきた立憲主義と日本國(guó)民も侮辱するもの」と指摘する。

「村山談話を継承し発展させる會(huì)」の藤田高景理事長(zhǎng)は取材に対し、「安倍首相は國(guó)民に対し、事実を曲げ、國(guó)民感情をあおる説明をしている。こうした手法は近代民主國(guó)家では許されない」と語(yǔ)る。多くの學(xué)者が指摘するように、憲法9條をごまかしによって変更しようとする安倍首相のやり方は、武裝クーデターとも言えるものだ。

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