マイナスの要素

今年4月1日より、消費稅が5％から8％に引き上げられた。消費増稅による個人消費への影響は政府の予測を上回り、個人消費が大きく低迷した。総務(wù)省が発表した家計調(diào)査によると、6月の2人以上の世帯の平均支出は27萬2700円となり、物価変動の要素を除く実際の支出は前年同期比3％減で、3ヶ月連続の減少となった。今年5月は前年同月比と比べ、8％と激減した。経済産業(yè)省が発表したデータによると、6月の小売販売額は前年同月比0.6％減となり、同じく3ヶ月連続の減少となった。

消費減により在庫が増え出荷が減少し、鉱工業(yè)生産指數(shù)も低下している。経済産業(yè)省によると、今年6月の鉱工業(yè)生産指數(shù)は前年同月より3.3％低下し、市場予想の約1％を大きく下回った。第2四半期全體では、前年同期比で3.7％の低下となった。出荷指數(shù)は5ヶ月連続で低下し、在庫指數(shù)は2ヶ月連続で上昇した。

消費増稅後の経済情勢を鑑み、政府および各経済研究機(jī)関は経済成長率の予想値を下方修正した。日本経済新聞は10社の経済研究機(jī)関が発表した予想値をまとめ、今年第2四半期の経済成長率を前四半期比で?1.9％とした（年率換算で?7.1％）。経済全體の6割を占める個人消費に対する消費増稅の影響が當(dāng)初の予想を上回ったため、政府は前月末に2014年度（2014年4月から2015年3月まで）の経済成長率の目標(biāo)値を0.2ポイント引き下げ、1.2％とした。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2014年8月30日