同じ中國の隣國である韓國では、まったく異なる世論が生じている。韓國政府が先週アジアインフラ投資銀行（AIIB）の加入を申請すると発表すると、韓國メディアは「いかに利益を手にするか」を熱心に議論した。朝鮮日報は30日の社説で、「AIIBが正式に運(yùn)営を開始すれば、韓國に多くの商機(jī)をもたらす」と論じた。韓國?先駆経済報は、「韓國と中國は良好な関係を築いている。中國は韓國最大の貿(mào)易相手國、重要な投資先だ。韓國はAIIB加入で、この繁栄する経済?貿(mào)易関係をさらにレベルアップさせる。より実質(zhì)的に言えば、韓國はアジアのインフラ整備に融資を提供するAIIBに加入し、利益を手にすることができる。政府関係者は広範(fàn)な経験とハイテクを持つ韓國企業(yè)が、建築業(yè)、エネルギー産業(yè)、通信業(yè)、運(yùn)送業(yè)などの潛在的なプロジェクトに參與することを願っている」と報じた。ロイター通信は30日、韓國企畫財政部の関係者の話として、「韓國はAIIBの出資比率を4?5％にすることを目指している」と伝えた。

韓國の加入は、特に日本の経済界を懸念させている。日本経済新聞は、「一部の日本企業(yè)は、日本がAIIBに加入しなければ、海外の受注に影響が生じることを懸念し始めている。日本はアジアの開発途上國で、新幹線、原発、空港、通信設(shè)備などのインフラプロジェクトを積極的に爭奪しようとしており、中國や韓國などと熾烈な競爭を展開している。日本がAIIBに加入しなければ、アジアと多くの開発途上國のインフラプロジェクトのチャンスを他國に奪われる。日本の技術(shù)輸出は、大きな壁にぶつかるだろう」と報じた。ジャパンタイムズは、「政府関係者によると、韓國の動きは予想外ではなかった。韓國が日本に先駆けてAIIBに加入したことには、優(yōu)位を占める狙いがあったと思われる。アナリストは、韓國や歐州の大國が加入を決定しており、日本企業(yè)は開発途上國のインフラ競爭で劣勢に立たされると警鐘を鳴らした」と報じた。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2015年3月31日

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