安倍首相は29日に訪米の山場を迎え、日本の首相として初めて米議會上下両院合同會議で演説を行った。安倍首相はこれに向け準備を整え、30年以上前に米國で留學していた時よりも達者になった英語を使い、45分間の原稿をスムーズに読み上げた。

「民主主義の原則と理想を確信している」安倍首相の祖父である岸信介は、58年前の1957年にこのように述べ、米議會演説を行った。安倍首相も今日、同じ言葉を最初に用いた。ただ岸信介が元A級戦犯であったのに対し、安倍首相はA級戦犯の祀られている靖國神社を參拝し、供え物を奉納した首相にすぎない。この祖父と孫、二人の日本の首相にとって、戦爭が持つ意味は大きく異なっている。

岸信介は民主主義の原則と理想により、米國から理解を求めた。安倍首相は日米軍事同盟を新たな段階に推し進めようとした。「日米の和解を実現し、確固不動の同盟を築く」は、安倍首相のすべての願いであり、自身の演説の中では「日米同盟は希望の同盟だ」と述べた。

日米同盟は軍事?経済という二つの車輪によって支えられる。安倍首相が目にしているのは、米國の冷戦後の宇宙?対テロ?インターネットなど新舊の課題だ。米國はすでに莫大な経済的支出を負擔できなくなっている。この機會を利用すれば、日本の軍隊に海外で作戦を展開する能力を備えさせ、日米防衛協力のための指針を改定できる可能性が高くなる。

経済面で、日本は米國とTPP（環太平洋戦略的経済連攜協定）を早期締結しなければ、20年以上に渡る景気低迷から脫卻し、新たな経済成長のチャンスを模索し、貿易?投資ルールの制定者になることができない。米國主導のTPP締結には他にも、中國をけん制し、中國主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）の建設に參與せず、中國にとって有利に見えるすべてのことを避けるという課題がある。安倍首相は演説の中でTPPの効果を高く評価し、別の場では米國に対して「一日も早く妥協で合意し、結論を出す」と自身の決意を示した。