韓國メディアは29日、韓國の國會と中國の全國人民代表大會が、安倍晉三首相が8月に戦後70年談話を発表する前に圧力をかけるため、第二次大戦終戦70年の共同文書を出すことで一致したと報じた。両國の最高立法機関が共同文書を発表するのはこれが初。

韓國が「明治日本の産業革命遺産」の登録申請に異議を唱えた後、中國が登録を阻止するため世界遺産委員會委員國を説得中と報じられた。

東洋経済は、「中韓が強くなるにつれ、日本の歴史問題に対するあいまいな態度に対する反感が強まっている。29日に発表された最新の世論調査によると、韓國人の日本に対する好感度は過去最低の水準に達した」と伝えた。

韓國の中央日報は29日、韓國政府筋の話として、「韓中の最高立法機関は、共同文書を発表することで一致し、関連するチームが結成された。日本に歴史の直視を促し、集団的自衛権の拡大などの一連の動きに懸念を示し、歴史認識の変化を促す內容になる。韓中は安倍談話の発表前に共同文書を発表する計畫を推進中で、安倍談話に圧力をかける狙いがある」と報じた。

韓國YTNテレビは29日、「歴史上最悪の韓日関係と同様、韓日の民間の感情も最低まで落ち込んでいる。韓日両國の學術機関と調査機関が共同実施した最新の調査結果によると、韓國人の72.5％が日本に好感を持たないと回答し、過去最低水準となった。日本人の約半數（52.4％）が、韓國に対するイメージが良くないと回答した。なぜ日本に対して好感を持たないのかという設問に対し、韓國人の74％は日本が真剣に侵略の歴史を反省していないからと回答した。日本人が韓國に反感を抱く最大の理由は、韓國が歴史問題で日本批判をやめようとしないからだった」と伝えた。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2015年6月1日