資料寫真

ワシントンは日本を米國のアジアにおける第一の盟友と考えている。両國は日米同盟をしきりに口にしている。安倍首相の訪米の際にも、米議會では同盟の重要さが熱弁され、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定版が発表されるなど、両國の絆の強さが示された。だが米國の學者の一部には、米國はこの同盟から何ら得られるものはなく、國益がむしろ損なわれていると主張する者もいる。このガイドラインによって米國は、損をしてさらに罵られるという憂き目に追い込まれているというのだ。中國青年報が伝えた。

米ネットメディア「ハフィントン?ポスト」には9日、レーガン大統領の特別顧問を務めたダグ?バンドウ氏の論評が掲載された。この論評によると、日米同盟が深まるにつれて、米國は日本によって中國との対立の前線へと押しやられているが、これは米國の國益にかなった狀況とは言えない。バンドウ氏は、歴史的な角度、國益の角度、地政學的な角度から、日米同盟を全面的に分析し、米國の対日政策は誤っており、ガイドラインには表に出ていない別の意図があると主張する。そしてオバマ大統領に対しては、日米同盟の問題についてあまりにナイーブではないか、日本に騙され、その罠にはまろうとしているのではないかと疑問を呈している。

オバマ大統領には次の9の質問を投げかけたい。

質問1：信じるべきは安倍首相か、日本の民意か

70年前に第二次大戦が終わると、米國の占領當局は、日本の戦力保持を禁ずる第9條を盛り込んだ「平和憲法」制定を後押しした。歴代日本政府はその後、憲法解釈を通じて「自衛隊」という特殊な防衛力を形成していったが、自衛隊の役割と予算には慎重で、いくつもの制限を加えてきた。しかし安倍首相が就任してからは、朝鮮と中國の脅威というイメージが強調され、自衛隊に対する制限の解禁がもくろまれている。

安倍首相はオバマ大統領に対して、日本の多くの人々が周辺からの脅威に不安を抱いていると語った。しかし米國の有名なシンクタンク「ピュー研究所」の最新調査によると、自衛隊の権限と活動の拡大を望まないという日本人は3分の2にのぼっている。オバマ大統領よ、いったいどちらを信用するのか。

質問2：東中國海問題で責任があるのはいったい誰か

ハフィントン?ポストによると、新ガイドラインは東中國海の島嶼の問題にはっきりと言及し、事実上、中國を標的としていることは明らかである。新舊ガイドラインの最も大きな區別となるところだが、米國はこれを受け入れてしまっている。

ジョン?ケリー國務長官は新ガイドライン発表の記者會見でさらに、東中國海での日本の主権を認め、海洋安全は「大國の思いつき次第となるものではない」と発言した。この発言は、米國の外交関係者の間では、あまりにも露骨で外交活動の余地を狹めるものだと評判が悪い。しかし本土から遠く離れた海洋で権益を主張しているのはいったい誰なのだろうか。オバマ大統領よ、そのことを理解しているのか。

質問3：日本のいんちきを見分けられないか

日本は新ガイドラインでさらなる努力を約束したものの、この努力には法的な拘束力はまったくない。日米同盟において日本が負う義務ははっきりとしていない一方、米國はガイドラインに従って動かなければならないのである。オバマ大統領よ、そのことを認識しているのか。