日本の多くの市民が連日、國會議事堂や首相官邸などの政治の中樞周辺で抗議集會を開き、安倍政権が今國會での成立を目指す安保関連法案に反対している。反対者には護(hù)憲を主張する市民?學(xué)者?野黨が含まれる。改憲を主張していた保守派の學(xué)者や自民黨の重鎮(zhèn)も立ち上がり、立憲主義?民主主義にもとる安倍首相の獨裁的な手法を批判し、日本の平和立國路線を変える「戦爭立法」を撤回するよう政府に求めている。

安倍首相の「戦爭立法」が人々を憤らせ懸念させていることには、主に次の原因がある。

まず、集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)の法的根拠となる安保関連法案に、違憲の疑いがある。

憲法9條によると、日本は武力行使と交戦権を放棄しており、軍隊を保有できない。その後、自衛(wèi)隊の存在に「合法性」を持たせるため、歴代政府は憲法9條について、「日本が武力攻撃を直接受けた場合、最小限の武力を行使した反撃が認(rèn)められる」と解釈してきた。こうして日本は、「専守防衛(wèi)」の安保基本國策を形成した。

しかし安倍政権の安保関連法案は、「専守防衛(wèi)」の理念を覆し、日本が攻撃を受けていない時でも集団的自衛(wèi)権を行使し、海外で武力を行使し戦爭に加わることができるとした。安保関連法案の立法の根拠は、安倍政権による昨年7月の集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)する閣議決定だ。安倍政権は、歴代內(nèi)閣の集団的自衛(wèi)権問題に関する憲法の解釈を覆し、この閣議決定に至った。つまり安倍政権は必要な改憲の手続きを避け、憲法解釈で勝手な説を唱え、自分の意志と私利を國家統(tǒng)治の基盤である憲法の上に置こうとしているのだ。

次に、民意を無視し「戦爭立法」を無理やり推進(jìn)しようとする、安倍首相の政治的手法を懸念する國民が多い。

最近の世論調(diào)査によると、日本人の8割が安保法案を理解できないと回答しており、一部の自民黨議員も法案の內(nèi)容を完全に理解できるわけではないと暗に認(rèn)めている。國會審議において、安倍首相、中谷元防衛(wèi)相、岸田文雄外相、內(nèi)閣法制局長官は、野黨の質(zhì)問に対して異なる答弁を繰り返しており、一部の説は矛盾しているほどだ。これは法案そのものの手抜かりを露呈したほか、安倍政権の國會という立法機関に対する軽視が示している。

それから、安保関連法案は、日本が戦爭に加わる、もしくは巻き込まれる危険性を高める。

安倍首相は、集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)により、自衛(wèi)隊が米國の軍艦の護(hù)衛(wèi)など、米軍を支援する活動に參加できるという。それによって日米同盟を強化し他國への抑止力を拡大し、戦爭を回避できるというのだ。しかし元防衛(wèi)研究所長の柳澤協(xié)二氏は、自衛(wèi)隊を米國の軍艦の護(hù)衛(wèi)に派遣した場合、日本がこれによって敵國とみなされ、攻撃を受け戦爭に至る可能性が高まると指摘した。

最後に、安倍首相の対米従屬の姿勢と歴史修正主義は、戦爭法案の危険性を高める。

安倍首相は5月上旬の米議會演説で、安保関連法案を今夏の國會閉會までに成立させると約束した。この約束の背景にあるのは、それより先に改定された日米防衛(wèi)協(xié)力のための指針だ。この指針の內(nèi)容を徹底するため、日本は數(shù)多くの安保関連法律を改定する必要がある。そのため野黨は、これは米國の需要と利益を日本の上に置く、徹底的な対米従屬であると批判している。

日本共産黨の山下芳生書記局長は安保方案反対の集會において、日本はベトナム戦爭、イラク戦爭など、米國により発動された戦爭を反省したことがなく、安保方案が米國からの參戦の要請の斷りをさらに不可能にさせると指摘し、侵略戦爭も認(rèn)めたがらない、歴史修正主義者の安倍氏が「戦爭立法」を主導(dǎo)することはいっそう危険になると述べた。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2015年6月15日