相互信頼の深化、より大きな知恵が必要

人類の欠點と差を理解すると同時に、戦爭という愚かな行為を回避してこそ、知恵と呼ぶことができる。この知恵は一種のソフトパワーだ。東アジアの安全保障の、「ソフト」面の重要性はここにある。

科學技術の進歩によって、武器の破壊力が想像も及ばぬほどに達している。ゆえに戦爭を絶対に発生させてはならない。理性的な人は、これについて立場を一致させている。これは戦後、大國間で戦爭が発生しなかった最大の原因だ。また戦爭の多くは、偏狹な視野による感情的な判斷によって勃発している。

戦爭の可能性を引き下げるため、経済を含む総合的な國益について判斷し、長期的?マクロ的な視野における國益を、政治?外交の判斷材料にする必要がある。この基本に基づき、東アジアのすべての紛爭と対立は協議によって解決されるべきだ。これは國連憲章、平和五原則、日中平和友好條約の中で確認されている大原則だ。この大原則に基づき、平和?安定の協力関係を構築すれば、すべての國の國益に資することだろう。

東アジアで政治と外交に「主役」の力を発揮させるためには、現在の相互信頼が不足した狀況を改善する必要がある。最低限の信頼関係がなければ、政治と外交の交流を進展させることはできない。相互信頼が深まるほど、進展が得やすい。政府と民間が行動できれば、日中の現在の情勢はすぐにも改善されるだろう。日本と韓國の間にも現在、同じような狀況が存在することは想像に難くない。

現在最大の問題となっているのは歴史認識だ。筆者自身は、日本の主流社會の思想や認識を懸念していない。日本の一流の歴史學者の認識は、日本の歴史學の主流であり、その観點は筆者の観點と一致している。日本は中國などのアジア諸國を侵略し、朝鮮半島を植民地支配し、アジア各國の人々に多大な苦しみと傷をもたらした。これに対する深い反省と謝罪がなければ、日本と中韓が相互信頼関係を構築し、和解を実現することはほぼ不可能だ。

歴史には連続性がある。1945年までの70年間に渡る東アジアの歴史には、戦爭と侵略が満ちている。しかしながら1945年からの70年間において、日本は平和國として世界の平和と発展に貢獻し、アジア経済の発展を促した。これは事実であり、歴史でもある。

あるカナダ人の東アジア問題専門家が1990年代前半、筆者に「日中韓は自らの力によって自らの問題を解決できない。外部の勢力を參與させる必要がある」と言った。私はこれに対して、「私たちは自分で自分の問題を解決できる。余計な手出しは御免だ」と強く反論した。しかしながら、その後の経過を見ると、このカナダ人の言う通りだったようだ。東アジアの平和と安全の原狀および未來を見據え、私たちは深く反省し、知恵を出し、東アジアの平和と和解の道を模索するべきだ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年7月24日

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