日本の新安保法案はいかに「戦爭(zhēng)法」としての本質(zhì)を表すのか。いかなる連鎖反応があり得るのか。日本に滯在する華人の學(xué)者や作家らがこのほど、この問題に対するそれぞれの見方を示した。日本の華字紙「中文導(dǎo)報(bào)」が伝えた。

7月16日、日本の衆(zhòng)議院の本會(huì)議では、議席の圧倒的多數(shù)を占める與黨が安保法案の強(qiáng)行採決を行った?！付鄶?shù)専制」とも言えるこのようなやり方は、日本國民の強(qiáng)烈な反発を呼んだ。日本の複數(shù)のメディアの世論調(diào)査では、安倍內(nèi)閣の支持率が第2次安倍政権発足以來の最低に落ち込んだ。日本各地では抗議活動(dòng)も盛んに展開された。

日本の政治?防衛(wèi)體制の制度的転換に

日本に滯在する華人學(xué)者で日本道紀(jì)忠華シンクタンク首席研究員、JCC新日本研究所副所長(zhǎng)の庚欣氏は、この動(dòng)きを次のように解説する。

日本の國會(huì)が今回、新安保法案を通過させたことは、日米安保同盟のアップグレードであり、日米政治軍事関係の新たな変化と考えることができる。日米関係はこれまで完全に米國の主導(dǎo)で進(jìn)められ、その関係は「人と馬」との関係であり、日本は米國に後方勤務(wù)の保障を提供することなどしかできなかった。米國の実力が弱まる中、日本には、これに乗じて勢(shì)力を得ようとするねらいがあり、米國には、現(xiàn)地の日本の力を借りてアジア太平洋へのリバランスを進(jìn)め、自らの覇権體系を維持する必要がある。日本の新安保法案の通過後、日米関係は「父と子」の関係に変わると言える。日本はNATOのように米國と「兄と弟」の関係を築くことを求めているが、米國はまだそこまで踏み切る気はなく、日本國內(nèi)にもこれに反対する多くの圧力がある。

新安保法案の通過は、日本自身の政治?防衛(wèi)體制に大きな転換が訪れることを意味する。政治的に言っても、軍事的に言っても、日本は専守防衛(wèi)から自由な參戦へと舵を切り、法的な手段を通じて制度的な転換を?qū)g現(xiàn)したのだと考えることができる。だが日本國內(nèi)の民意が固まらず、周辺の情勢(shì)も不安定な中、安倍內(nèi)閣が新安保法案を強(qiáng)行に推し進(jìn)めたことは將來、日本にマイナスの影響を與えることとなる。甘く熟した瓜は自然に落ちてくるもので、無理して取った瓜は苦い。

日本國內(nèi)の政治環(huán)境にも変化が起こっている。日本社會(huì)はこれまでも、「戦爭(zhēng)VS平和」「脫亜VS反米」という矛盾の中に置かれ、分裂を示してきた?，F(xiàn)在、こうした狀況は緩和するどころか拡大している。新安保法案の無理な通過は、日本社會(huì)の分裂と動(dòng)揺を深めている。民衆(zhòng)や學(xué)者、有名人、社會(huì)各界の人々から反対の聲が上がり、日本の與黨內(nèi)部でも分裂が起こりつつある。日本が今後、新安保法案をいかに処理していくのか、つまり新たな制度を構(gòu)築した後にこれをいかに実行し、軟著陸を?qū)g現(xiàn)するのか、今後も目が離せない。

新安保法案は主に軍事分野にかかわるものだが、軍事は政治と外交の延長(zhǎng)である。政治と外交は條約などに制約されるが、軍事は主に実力にかかっている。80年前、日本は國際連合を脫退し、條約を破棄し、戦爭(zhēng)を発動(dòng)した。今日の日本にはそのような力はない。