中國人民抗日戦爭と世界反ファシズム戦爭の勝利70周年を迎える今年、世界が直面しているのは、歴史認識の行き詰まりと國家発展の岐路に立った日本である。日本で長期にわたって政権を握っている自民黨と主流の政治家、戦略エリートの宿願は、日本を「普通の國」とすることである。中曽根元首相の言葉で言えば「戦後総決算」であり、安倍晉三現首相の言葉で言えば「強い日本を取り戻す」である。この「正常化」の過程においては、敗戦初期の非軍事化と民主化の理想は、戦後體系の変化に伴って少しずつ捨て去られ、敗戦の教訓は様々な形で変形され、さらには軍事安全政策での変質さえも起こりつつある。日本の公式報告によると、日本は21世紀、日米同盟體制をさらに発展?活用し、外交安全基本戦略においては、外交?経済と同じように軍事的にも國際的な空間を開拓し、役割を発揮することを確定している。この戦略の実現は、「大國化」「正常化」「外向化」の過程であり、その実施においてはさらなる主導性や系統性が示されることとなる。

今日の日本には3つの不確定性がある。まず日本の「戦後體制の脫卻」は、戦後の平和発展の道を否定することを前提とするものとならないか。次に日本の「普通の國」化と軍事発展はいかなる方式で進められるか。さらにはこのような「脫卻」と「発展」を導く政治思潮は歴史修正主義を拠り所とし、右傾化した民族保守主義を主流としたものとはならないか。岐路にある日本はまだその明確な答えを出してはいない。國際社會とりわけ中國など東アジアの國々は今後長期にわたって、現実的かつ重要な一つの問題に直面することになる。歴史認識の問題において民族の精神的な変容を実現できておらず、軍事力を再び世界に広げようとしている日本といかに向き合うかという問題である。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2015年8月12日