日本國民が安保関連法案の強行採決に聲高に抗議する中、防衛(wèi)省は8月31日、財務(wù)省に2016年予算案の概算要求を提出した。その総額は5.09兆円（約424億ドル）に達し、昨年より2.2％増え、過去最大を更新した。概算要求が増えるのは第二次安倍政権の発足後４年連続である。　

今回増額した分は主に武器購入費にあてられる。その中には、海上自衛(wèi)隊の「イージス」駆逐艦1隻と「蒼龍」?jié)撍?隻の建造費、SH-60哨戒ヘリコプター17機の購入費、航空自衛(wèi)隊のF35戦闘機6機、RQ-4無人偵察機3機の購入費、また自衛(wèi)隊の海兵隊を強化するための飛行機で運輸できる裝甲戦車36臺、AAV7型揚陸艦30隻、P1対潛水艦哨戒機20機、V22「オスプレイ」輸送機12機など新型裝備の購入費が含まれている。

日本の防衛(wèi)省は今回の概算要求で引き続き「南西諸島」防衛(wèi)に重點を置き、沖縄県與那國島でのレーダー基地の新設(shè)、宮古島での軍事基地の拡充、また、鹿児島県奄美大島での警備部隊駐屯地の建設(shè)などを念頭に入れている。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2015年9月2日