日本の安倍晉三首相はこのほど、現(xiàn)職の首相としては初めて米軍の空母に乗艦した。

米國の戦略的重心のアジア太平洋回帰に伴い、中米の軍事力の西太平洋における「対峙と衝突」の狀況が日増しに表面化している。日本政府に対して集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)する安保関連法案の成立を迫ったことは、その一つの例だ。

日本政府も安保関連法案により自衛(wèi)隊(duì)を海外に進(jìn)出させ、軍事強(qiáng)國の夢を葉えようとしている。この狀況を受け、日米が同盟関係の堅(jiān)固さをPRする一幕が演じられた。安倍首相が自衛(wèi)隊(duì)の最高指揮官として、米軍の原子力空母に乗艦し、日米同盟の「戦友の情」を強(qiáng)調(diào)したのがそうだ。

しかしながら、米軍の原子力空母の停泊と応援があれば、日本は安全になるのだろうか？日米同盟の「戦友の情」を體感し、安倍首相は落ち著きを得たのだろうか？

政治家である安倍首相は、政権を握るためには米國の支持が極めて重要であることを、心中よく理解している。しかし隣國関係の長期的な対立も、その長期的な政治目標(biāo)に利益をもたらさない。アベノミクスが日増しに力を失う狀況下、隣國との外交の失敗は、安倍政権の最大の弱點(diǎn)となっている。

そこで安倍首相は2016年の參院選を鑑み、日米同盟を「死守」する一方で、外交戦略の調(diào)整を余儀なくされている。安倍首相は最近、谷內(nèi)正太郎國家安全保障局長、公明黨の山口那津男代表、自民黨の二階俊博総務(wù)會長を派遣し、隣國関係の改善で得點(diǎn)を稼ごうとしている。

米國政府は東日本大震災(zāi)発生時(shí)の、米軍による「トモダチ作戦」を再三PRしているが、日本國民は原子力空母「ロナルド?レーガン」を遠(yuǎn)方より來た友として認(rèn)めていない。安倍政権は國會で安保関連法案を強(qiáng)行可決し、自衛(wèi)隊(duì)は米軍の行動(dòng)により多く馳せ參じることができる。しかし日米両國?両軍の間には、多くの懸案がある。安倍首相は空母乗艦が、単なる「ショー」にすぎないことを心中よく理解している。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2015年10月22日