日本政府がこのほど発表した調査結果によると、長期雇用の自衛官の2015年度の応募者が、2014年より大幅に2割減り、過去9年間で最も少なくなった。日本メディアが伝えた。

安保関連法案が國會で成立し、國民の多くが自衛官になれば戦場に送り込まれると懸念している。そのため自衛官の応募者が激減し、「兵隊不足」という現象が生じている。

防衛省はこの問題について、「民間企業の求人が多く、自衛官の募集に影響が及んだ」と説明している。しかし日本メディアは、日本人の多くが、自衛官になれば戦爭に巻き込まれ命を落とすことになると危懼しており、自衛官という職を諦めた人が多いと報じた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年10月23日