日本メディアの報道によると、日本の與黨の自民?公明両黨はこのほど、2016年度の稅制改革大綱草案をそれぞれ承認した。このたびの日本の稅制改革の核心は法人稅改革にある。企業(yè)収入のうち稅金として納める比率の法人稅の実質(zhì)稅率は、現(xiàn)在の32.11％から2016年度には29.97％に引き下げられ、さらに2018年度には29.74％へと引き下げられる。

◇核心的な問題は解決できず

減稅法案が採択されれば、企業(yè)が最大の受益者となることは間違いない。日本の試算によれば、2018年度の29.74％への段階的な引き下げが実現(xiàn)されれば、2013年度の37％からの下げ幅は7％を超えることとなる。

生き殘りに苦しんでいる中小企業(yè)に配慮して、日本政府は、設備投資をした場合の固定資産稅に対する減稅措置を検討している。法人稅の実質(zhì)稅率の引き下げと合わせれば、新たに購入した機械などに課される固定資産稅は3年で半減することとなる。

これら數(shù)々の措置は、広大な中小企業(yè)に確かに配慮したもののようにも見える。だが南開大學日本研究院の劉雲(yún)客員研究員は、「稅率改革で再優(yōu)先されるのは政治的トピックであり、改革の背後には、與黨の地位を守り、來年の選挙に備えるという意図がある。與黨は、減稅という姿勢と措置によって票集めをする必要がある」と指摘する。

劉研究員によると、「諸外國と比較すれば、日本の稅率は実際には決して高くない」。実際、日本経済が後退している原因のより核心にあるのは、社會全體のコストの増加であり、人口高齢化による企業(yè)の活力低下であり、さらには體制の硬直化による近年の企業(yè)の革新不足といった問題であり、減稅で根本的問題を解決することはできない。