日本の民間団體が運(yùn)営する「女たちの戦爭と平和資料館」はこのほど、爆破予告狀を受け取ったと発表した。予告狀は資料館に対して、日本軍の慰安婦強(qiáng)制連行問題に関する展示を止めなければ爆破すると脅迫した。

日本の民間平和関係者が、日本軍による慰安婦強(qiáng)制連行などの戦爭の性暴力問題の資料を収集?研究?展示するため、2005年に同資料館を設(shè)立した。収集?展示內(nèi)容には、韓國、中國、フィリピン、インドネシア、東ティモールなどの、日本軍に蹂躙された慰安婦の資料が含まれる。同資料館はアジア各地で生存中の慰安婦被害者らを結(jié)ぶ、交流の場ともなっている。

そのため同資料館は、日本軍の慰安婦問題を否定する右翼勢力から目の敵にされている。同資料館は2005年に模擬裁判「日本軍性奴隷制を裁く女性國際戦犯法廷」を企畫したが、自民黨幹事長だった安倍晉三氏ら政治勢力からの妨害を受けた。

日本の右翼による、慰安婦などの歴史問題に対する言論の暴力、爆破の脅迫などの暴力には強(qiáng)いバックがある。安倍政権とその支持勢力の歴史認(rèn)識が、その根幹をなしている。

最近の例を挙げると、日本の岸田文雄外相は先月中旬、日本が現(xiàn)在もユネスコの今年度の分擔(dān)金、約44億円の納入を見送っていると発表した。日本メディアは、日本政府のこの「異常」な措置は、慰安婦歴史資料の世界記憶遺産への登録申請について、ユネスコが不利な判斷を下すのを回避する狙いがあると分析した。これはまた、ユネスコが昨年「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産に登録したことへの報(bào)復(fù)措置でもある。

日本政府が分擔(dān)金を納めないという「ソフトな暴力」によりユネスコを脅迫する一方で、日本の右翼は爆弾の脅威という「ハードな暴力」で同資料館を恫喝している。日本の政界?民間の右翼は、慰安婦という歴史の真相を歪曲し、覆い隠し、圧力をかけ、なかったことしようと足並みを揃えている。呆れて物が言えないほどだ。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2016年11月2日