日本の與黨?自民黨は5日、黨則の黨総裁任期を改正することを正式決定した。これにより自民黨の現総裁である安倍晉三首相の長期政権運営が可能になった。

第84回黨大會は5日、東京で開かれた。二階俊博幹事長は大會で「総裁公選規程の改正案」を提出し、黨則の総裁任期を最長「2期6年」から「3期9年」に改正するとした。意見募集の段階では異議がなく、同案が正式に決定された。つまり安倍首相は2018年9月に2期を満了した後も、総裁選に出馬できる。

黨大會では2017年黨運動方針案が採択され、「自民黨は國會で憲法改正に向けての議論をより加速化し、憲法改正に向けた道筋を國民に鮮明に示す」と伝えられた。安倍首相は演説の中で「自民黨は憲法改正の発議に向けて具體的な議論をリードしていく。それこそが戦後一貫して日本の背骨を擔ってきた自民黨の歴史的使命ではないか」と呼びかけた。

日本の関連法によると、首相は衆議院で過半數の議席を占める政黨もしくは連立與黨から推薦される。自民黨が総裁任期を「3期9年」としたことで、安倍首相は2018年の総裁選で続投を決め、かつ自民黨が與黨の地位を守れば、首相の任期が最長で2021年まで延長されることになる。

自民黨は昨年10月、総裁任期の延長を決め、安倍首相の長期政権運営に青信號を出していた。これは日本社會で広く懸念された。日本國內では、安倍首相の権力は制限されるべきとして、任期延長に反対する聲が上がっている。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2017年3月7日