「日本経済新聞」の3月6日の報道によると、人工知能（AI）の産業化を実現するため、日本政府はロードマップを作成し、AIを使って製造業、物流、醫療、介護の現場を大幅に効率化する構想を3段階に分けて示した。ネット通販の拡大で人手不足に悩む宅配便などの物流分野では、トラックの自動運転やドローンを活用し、2030年までの完全無人化を目指すという。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年3月7日