日本メディアは、中日両國政府が6日、約2年ぶりに「中日財務対話」が開催されたと報じた。近年中日関係が冷え込んでいる関係で、両國の金融協力は長期にわたり停滯してきた。この日の対話でも大きな進展は見られなかった。しかしこの期間、中國は人民元の國際化が進展し、他の主要國との間で協力関係を深化させてきた。東京の國際金融センターとしての地位を向上させたい日本は、先を越されてしまった。　

共同通信が5月7日に報じた記事によると、2011年に當時の野田首相は、中國の指導者と金融分野での協力を強化することで合意し、2012年6月には円と人民元の直接取引を開始した。円は米ドル以外で初めて、人民元との直接取引をする主要先進國の通貨となった。この時點までは中國との金融協力で日本は他國に先んじていたのだ。　

しかし2012年9月に日本政府が釣魚島を「國有化」してから、新たな金融協力が中斷された。中國は人民元の國際化という國家目標を推進するため、韓國やイギリスなどの國と次々に金融協力を進めた。野村資本市場研究所によると、人民元による決算利便化に関する協力や、海外機関投資家の中國市場での人民元投資の許可制度の整備において、日本は他の主要國家より遅れることになったと指摘する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年5月13日