電気自動車（EV）の國際競爭力調査で日本が順位を落とし、中國がトップになった。中國はEVの普及を後押しし、新たな政府規制を導入することで日本車を「駆逐」し、日本企業の自動車産業における優位性をくつがえそうとしている。日本経済新聞が12日に伝えた。

中國が日本車の優位性を覆す？ドイツのコンサルティング會社ローランド?ベルガーと自動車研究機関fkaが共同で実施しているEV（PHVを含む）の國別競爭力調査によると、今年の第1四半期に発表された結果では日本が1位だったが、第2四半期には中國が1位となった。2位は米國、3位はドイツで、日本はトップ3には入れなかった。

國際エネルギー機関（IEA）による調査でも、EV?PHVの累計臺數は昨年、中國が65萬臺で米國の56萬臺を抜いて世界一になった。日本は毎年3萬臺前後で、産業?市場に大きな開きが見られる。

中國政府は減稅や企業への補助、ナンバー取得などの優遇策により、EVの発展を積極的に促している。これにより中國は短期間內に、EV大國になった。中國政府は2018年に、完成車メーカーに一定の新エネ車の生産、販売を義務付けるが、米國カリフォルニア州の、走行中に排出ガスを一切出さないZEV（ゼロ?エミッション?ビークル）規制にならった內容になるとみられる。日本企業が強いEVは含まれない。中國がHVを排除したのは環境対策という「錦の御旗」があればこそだが、日本車の優位を崩したいという思惑もある。これは日本企業の中國での市場シェアがさらに低下することを意味する。

自動車業界アナリストの彭琪氏は「中國の自動車市場は全世界に開放されており、すべての自動車メーカーを同一視する。日本車を省こうという説は成り立たない。全世界のすべての國が、自國企業に産業補助金を支給する。これは國際的な慣例であり、自國産業を繁栄させるため自國企業を支援することは問題ない」と述べた。

専門家：中國よりも日本が問題