神戸製鋼所による製品データ改ざんの問題が拡大し、トヨタやボーイングを含む500社以上の取引先が、問題商品のサプライチェーンの影響を受けている。メディアの報道が沈靜化しつつある中、神戸製鋼はこのほど新たに4件の不正があったと報告した。川崎博社長は、外部調(diào)査委員會を発足し、年末までに調(diào)査結(jié)果を発表すると述べた。人民日報が伝えた。

　神戸製鋼の問題は、メイド?イン?ジャパンに存在する問題の一つに過ぎない。日産は10月上旬、無資格者による検査により110萬臺のリコールを余儀なくされた。また東芝、タカタ、旭化成、三菱自動車などの有名企業(yè)からも不正が相次いで発覚した。高品質(zhì)で知られる「メイド?イン?ジャパン」の神話が泡となりそうなほどだ。

　多くの問題企業(yè)が不正行為に手を染めたのは、業(yè)績の見栄えを良くするためだろう。百年以上の歴史を持つ神戸製鋼の問題は、表面的に見ると経営業(yè)績の強(qiáng)い圧力によるもので、データ改ざんにより赤字を続ける経営の盛り返しを図ろうと試みた。しかし根本的に見ると、企業(yè)內(nèi)部の管理に問題が生じたと言える。企業(yè)が多元的戦略を?qū)g施し、従來の鉄鋼業(yè)の他にも溶接、アルミ?銅、機(jī)械など各分野に進(jìn)出した。これらの事業(yè)間の関連性が極めて低いため、社內(nèi)の情報交流が滯った。さらに研究開発費(fèi)の大きな不足が重なり、問題が生じた。

　一連の問題企業(yè)の出現(xiàn)は、長期的に日本の製造業(yè)を支えてきた社會の根幹が瓦解したという、根本的な問題を反映している。まず前世紀(jì)に日本の高度成長を支えた経営者精神が徐々に失われている。松下幸之助、盛田昭夫、本田宗一郎のようなリーダーが珍しくなり、日本の製造業(yè)全體が攻めから守りに転じている。

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