トランプ大統領の今回のアジア歴訪は、米國のアジア太平洋政策の安定と見直しを目的としている。トランプ大統領の政策は保守的な傾向を見せており、オバマ前大統領の「アジア太平洋リバランス」を公然と否定した。しかし戦略の重心をアジア太平洋におき直し、同地域における戦略的存在感を維持し拡大するという、米國の世界戦略の持続的な流れに変化はない。

　この基本的な前提のもと、日本は依然として米國のアジア太平洋戦略の前線、もしくは同盟関係の「基盤」だ。戦略的コストを抑制するため、米國は日本が同盟関係內でさらに多くの義務と責任を擔うことを必要としている。一方で日本は「正常な國」を目標とする國家戦略を推進しており、米國との同盟関係への依存を強めている。米日関係の現在の基本的な特徴と流れはこうだ。自國の戦略的傾向と地域情勢により、米日雙方は同盟関係の戦略的な利用を拡大しようとしている。日本は米國の支持を受け、同盟関係および地域事業內で積極的に自主性を高め、より主要な役割を演じようとしている。同盟関係を利用し地域の「覇権安定」を守るという、米日関係の傾向が日増しに浮き彫りになっている。

　日本はトランプ大統領のアジア歴訪で、重要な訪問先だ。トランプ大統領の訪日は、現段階の米日関係の動向に対して重要な影響を生む。トランプ大統領は就任後、日本及び地域に関する政策で「複雑なシグナル」を送った。二國間関係を見ると、米國は安全面で日本をなだめ、日本による「戦略的貢獻」を評価した。その一方で経済?貿易問題および在日米軍の経費負擔について、日本に圧力をかけている。地域について、保護主義の立場を貫くトランプ大統領は米國のTPP離脫を宣言したが、同時に米國のアジア太平洋における軍事力の配備を強化し続けると約束し、軍事同盟を支持した。