「一帯一路」に率先して參與

　「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）イニシアチブが打ち出されてから3年以上が経過するが、日本社會が日増しに閉鎖的になり保守化を強めていることから、政府と保守勢力は同イニシアチブを協(xié)力という見地から理解し受け入れることが難しかった。日本政府は最近になりようやく一帯一路を肯定的にとらえ始め、資金援助を検討すると表明した。しかしながら日立は早くから逆流の中を進み、中國企業(yè)と共に一帯一路に積極的に參畫していた。

　小久保氏によると、第3國市場の顧客の需要と結(jié)びつけ、中國企業(yè)との連攜を強化することが、日立の重要な參加方法だという。小久保氏は次の2つの例を上げた。まず日立はリビアの発電所と商談した際に、相手側(cè)が日立製タービンが高額であることからを遠慮、中國の東方電気集団から材料の半分を調(diào)達することを決定した。次に、中國の中車集団が第3國の海外企業(yè)と商談した際に、インバーターと電気ケーブルを日立から調(diào)達したいと言われた。このようなケースは珍しくもない。小久保氏は、中日雙方が協(xié)力すれば、一帯一路がもたらす商機から利益を手にしやすいと実感している。

　小久保氏は日立の中國事業(yè)の位置づけと方向について、「世界の売り上げの約10％を占める中國市場は、當社にとって最も重要な海外市場の一つだ。當社は今後、中國を最も信頼できる?yún)f(xié)力パートナーとする。社會革新事業(yè)を通じ、中國社會の持続可能な発展と國民生活の質(zhì)向上に引き続き貢獻していきたい」と話した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2017年12月5日