日本メディアによると、外國人観光客の買い物を便利にし訪日客拡大を図るため、日本政府は3日、消費稅免稅手続きを電子化する方針を固めた。この方針は2018年度稅制改正要望に盛り込まれる。

　現(xiàn)在、外國人観光客は「消耗品」と「一般物品 」を分けて免稅申請をする必要があるが、現(xiàn)行の免稅制度を改革することを決定していた。

　現(xiàn)行の免稅制度では、外國人観光客は商品購入後に購入記録票を受け取り、パスポートに貼り付けて出國時に稅関で回収しなければいけない。購入した商品が多い場合、稅関の作業(yè)量も大幅に増加する。免稅手続きの電子化が実施されれば、作業(yè)効率が高まり、免稅店は観光客の買い物データを直接送り、稅関で簡単に確認(rèn)できるようになる。

　日本は現(xiàn)在、百貨店、家電量販店、ドラッグストアに免稅システムの導(dǎo)入を促し、2020年東京オリンピック?パラリンピックまでの整備を進(jìn)めている。

　そのほか、現(xiàn)行制度では、外國人観光客が消耗品と一般物品を購入した場合、各購入額が5000円以上でないと免稅を受けられなかった。免稅制度の改革後は購入額が5000円以下でも受けられるようになる。

　統(tǒng)計によると、日本の免稅店の數(shù)は4萬軒以上で、5年前の10倍に増加した。東京、大阪、名古屋の3大都市を除く地方都市だけで1萬5000軒ある。購買ニーズを高めるため、日本政府は2030年までに5000軒を増設(shè)し、地方の免稅店の數(shù)を2萬軒にする計畫。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2017年12月6日