韓國聯(lián)合ニュースは、2015年7月に日本が遺産申請に成功してから2年5カ月が経ったが、日本は強制労働の史実を伝える実質(zhì)的な措置をとっていないと報道。ユネスコに提出した851ページにわたる報告書にも「強制労働」の字はなく、「日本産業(yè)の支援」と表現(xiàn)している。

　「明治日本の産業(yè)革命遺産」に含まれる23カ所の工業(yè)施設(shè)のうち、複數(shù)カ所が朝鮮半島と中國の労働者を強制労働させていた。うち、「軍艦島」と稱される端島はもっとも殘忍非道だった。2015年から17年7月にかけて、韓國の誠信女子大學(xué)校の徐坰徳教授はこの島を8回訪問した。徐坰徳教授は『環(huán)球時報』に対し、「遺産申請に成功してから、端島に多くの新現(xiàn)象が現(xiàn)れた。観光の案內(nèi)標(biāo)識やPRフィルムができたが、強制労働を取り上げていない」と話している。

　韓國の『先駆経済』は、規(guī)定によると、日本は今年12月1日までに履行狀況に関する報告を提出することになっていた。同報告は2018年に開かれる第42回世界遺産委員會で最終審査が行われる。日本の態(tài)度は遺産申請時の承諾に背くが、すでに遺産登録されている中で、日本の「やり口」を変えることは容易ではない。韓國聯(lián)合ニュースは、実質(zhì)的內(nèi)容のない報告書の提出後、日本の「明治日本の産業(yè)革命遺産」問題は日韓の歴史を矛盾させる厄介な問題になる見ている。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2017年12月8日