中國民間対日索賠（賠償請求）連合會は南京大虐殺80周年に際し、在中國日本國大使館に書簡を送り、日本政府に対して南京大虐殺の謝罪と、南京大虐殺による中國の犠牲者への賠償を要求した。

　橫井裕中國大使宛の書簡の中で、同連合會の童増會長は「日本の無條件降伏から72年がたち、日本政府は第二次大戦の歴史の教訓を総括すべきだ。ところが我々が目にしているのは、日本政府が當時の罪の言い逃れをしようとさまざまな口実を求め続け、かつ改憲により日本軍國主義の復活を計畫しており、南京大虐殺について一度も謝罪し反省していないことだ」と記している。

　同連合會は書簡の中で、日本政府に南京大虐殺の謝罪と、被害者への賠償を求めた。

　記者の調べによると、同連合會が南京大虐殺の謝罪について日本政府に書簡を送るのはこれが3回目だ。日本大使館はこの書簡を受領済みだ。

　「中國民間対日賠償請求の第一人者」と呼ばれる童氏は1990年代より民間対日賠償請求運動を開始した。童氏はその頃から今まで、日本の中國侵略戦爭による被害者と家族からの、戦爭がもたらした苦しみを訴える1萬通以上の手紙を受け取っている。

　童氏は中國新聞網のインタビューに対して「我々の要求は國際法の原則と、戦後の國際的な慣例に完全に合致する。國際的には、戦爭の罪を犯した國への処罰として、謝罪や賠償など一連の國際法律文書が作成されている。戦後のドイツはナチスの暴行について反省?謝罪し、被害國の被害者に賠償を行っており、國際的な慣例を形成した」と指摘した。

　「我々が日本政府に南京大虐殺の謝罪と賠償を求めるのは、日本政府に侵略の歴史を直視させるためだ。長期的に見れば、中日友好の発展を促す」 。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月11日