日本の安倍晉三首相は今月25?27日にかけて訪中した。中日は政治?経済?安全?人文交流などの分野で一連の共通認識を形成した。日本の専門家?學者は、中日関係が「協調?協力」の新たな段階を迎えており、両國はアジアと世界の平和?安定を維持するため新たな貢獻を成し遂げるとの見解を示した。新華網が伝えた。

　実務協力の推進で新支柱を構築

　実務協力は中日関係の「バラスト」「ブースター」だ。訪問期間中、雙方は政治?革新?金融?稅関?スポーツなど10以上の政府間協力協定に署名した。

　愛知大學の高橋五郎教授は、安倍氏の今回の訪中は「日中新時代関係」の基礎を固めたと言えると話した。雙方は両國関係が正常な軌道に回帰したことを確認し、さらに金融、AI、エネルギー、インフラ整備などの分野で、幅広く協力意向を形成したと述べた。

　愛知県立大學の鈴木隆準教授は、日本は中國の新たな改革開放により積極的に參與することになると話した。日本企業は都市交通、環境保護、少子高齢化、醫療などの分野で、技術と経験の提供に注力できる。これは日本企業に新たな商機をもたらし、中國人の生活水準を高め、ウィンウィンを実現できるという。

　東京大學の高原明生教授は、中國市場は日本企業にとって魅力的であるため、日本経済界の関係者約500人が安倍氏に隨行し訪中したと指摘。雙方は今回、多くの協力意向を取りまとめたが、これは日本経済界にとって朗報だ。介護産業を例とすると、中國は高齢化が加速しており、介護産業の経験と技術を必要としている。日本はこの面で先頭を走っており、この協力が大勢の赴くところだと強調した。

　安倍氏の訪中期間に開かれた第1回中日第三國市場協力フォーラムにて、中日は第三國市場の協力によって、雙方の実務協力の新支柱を構築することで合意した。両國の地方政府、金融機関、企業の間で50以上の協力協定が締結され、金額にして180億ドル以上にのぼった。

　日本の前上海総領事である東京大學の小原雅博教授は、アジアにはインフラ整備の大きな需要が存在していると述べた。日中の協力がこの需要に応じ、地域のインフラ整備を推進することができれば、アジアの経済発展を力強く促進すると同時に、アジアの安定と日中両國の経済繁栄を促すことができると主張した。

　鈴木氏は、日本と中國が手を攜えて周辺地域を支援し、地域の安定と発展を共に促進することは肯定に値すると話した。この協力モデルは雙方にとって新たな體験であり、相互補完と相互參照を形成できる。さらに新たな市場を開拓し、雙方に経済的利益をもたらすと述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2018年10月30日

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