日本による植民地時代に労働者として強制徴用された韓國の原告4人の弁護団は2日、被告である新日鉄住金が裁判所の賠償判決に従っていないことから、原告側は韓國の裁判所にこの日本最大手の鉄鋼メーカーの韓國における一部資産を差し押さえるよう申請したと表明した。

　弁護団の聲明によると、2018年12月31日に韓國大邱地方裁判所に対して、新日鉄住金とポスコの合弁企業の前者が保有する株式を差し押さえるよう申請した。大邱地方裁判所も本件を認めている。

　新日鉄住金の同社に対する出資比率は30％で、時価総額にして約983萬ドルとなっている。聲明は差し押さえを求めている株式の比率を明かしていない。

　共同通信の報道によると、原告側は日本側の資産の売卻命令を求める申請はせず、留保した。これは円満な解決へ向け同社に協議を求めるためだという。

　原告側の弁護団は昨年12月上旬に新日鉄住金に対して、同月24日までに裁判所の判決に基づき原告側と賠償について検討するよう求めたが、後者はこれに応じなかった。

　原告側の弁護団は2日の聲明の中で、「新日鉄住金は裁判所の判決について何ら行動していない。我々はこの不誠実で非人道的な態度を非常に懸念している。原告と家族は彼らの権利のため70年以上も爭っている」とした。

　ソウル高等裁判所は2013年7月に、この4人を日本の製鉄所に強制連行し苦しい労働に従事させたとして、新日鉄住金に1人當たり1億ウォンの賠償金を支払うよう命じる判決を下した。新日鉄住金は翌月、両國が1965年に「請求権協定」に署名し國交正常化させたことから、民間の賠償問題は「解決済み」とし上訴した。

　韓國最高裁判所は2018年10月30日にソウル高等裁判所の判決を支持し、請求権協定で公民が賠償を求める権利は無効になっていないと判斷した。新日鉄住金は當時、韓國側の判決は「極めて遺憾」としていた。

　ロイター通信は、韓國側の裁判所が資産差し押さえを認めれば、徴用工問題を巡る韓日の対立がエスカレートする可能性があると伝えた。

　日本は1910?45年に朝鮮半島を植民地支配し、多くの労働者を日本に強制連行し苦しい労働に従事させた。韓國最高裁判所は昨年11月、三菱重工業に対して、強制徴用された韓國の元労働者への補償を命じる判決を下した。韓國?中央日報はある弁護士の話として、本件の原告も裁判所に、被告の資産差し押さえを申請することを検討中と伝えた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2019年1月4日