全國日本経済學會、中國社會科學院日本研究所、社會科學文獻出版社は北京市で10日、「日本経済青書：日本経済と中日経済貿易関係研究報告書（2020）」を発表した。報告書は、日本経済と中日経済貿易協力の現狀、直面している問題、今後の動向について全面的に分析した。また新型コロナウイルスの感染拡大を背景とする日本経済と中日経済関係について予想し、次のように指摘した。

　2019年には世界経済の成長率が低下し、保護貿易主義と一國主義が流行し、國際貿易が深刻な影響を受けたが、中日二國間貿易は3000億ドルの規模を維持した。中國は12年連続で日本にとって最大の貿易パートナー國になった。投資を見ると、日本の対中直接投資は近年、徐々に回復する流れを維持しており、2019年も例外ではなかった。中國商務部の統計によると、2019年末までの日本の対中直接投資額（実行ベース）は累計で1157億ドルにのぼり、中國の外資導入総額の6.1％と最大の割合を占めている。同時に日本の対中直接投資に含まれるサービス業投資が増えており、投資先が多元化している。中國日本商會の2019年版の白書によると、日系企業の48％が中國での事業拡大を希望し、2015年を10ポイント上回った。これは日系企業が中國市場への投資について強い自信を維持していることを示した。特に新型コロナウイルス感染癥の発生後、中國政府は力強く対応し、迅速に感染癥を封じ込め、経済をスムーズに回復?成長させ、安定しつつ好転の発展の流れを維持した。國內ではより多くの新たな投資?消費成長源が生まれた。これは日本などの外資系企業にとって大きな商機を意味する。日本の各界及び企業も引き続き中國経済?社會の発展の將來性、市場の発展の潛在力に期待しており、中國での投資?協力を重視し強化する。

　中國企業も引き続き対日投資のペースを上げている。中國の対日投資は著実に成長し、主に製造業、金融サービス、インターネット、電気、通信、ソフトウェアなどの新業態に跨っている。越境EC、モバイル決済、シェアリングエコノミーなどの新たな経済モデルの発展が目覚ましい。同時に中國企業は日本の市場と研究開発環境を重視している。ファーウェイ、ZTE、ハイアール、百度、蘇寧、京東など、多くの中國企業が日本の通信事業者や生産メーカーと互恵協力を展開している。ファーウェイはさらに日本で研究開発センターを設立し、アリババやテンセントなどは日本での決済ネットワークを拡大した。中日両國は今年、経済貿易分野の協力を掘り下げ、アジア及び世界の平和と発展を守る責任を共に擔い、多國間貿易體制を共に守り、地域及び世界経済の発展に引き続き貢獻する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2020年9月10日