12カ月、日本の今後にどう影響するか

　9月14日、自民黨総裁選が行われ、同日中に結果が発表される。16日、國會は首相の指名選挙を行う。誰が新総裁になっても、日本でコロナが続く中、防疫強化と景気回復は今後12カ月の任期で當面の急務になる。

　低迷する政府支持率、苦境にあるアベノミクス刺激策、深刻化する少子高齢化問題、未解決の沖縄県米軍基地問題などは新総裁が直面する試練になる。

　同時に、新総裁は安倍氏の能力を引き継ぎ、自民黨內の派閥を融和させ、內部闘爭を避けることができるかどうかも、日本の政治の持続的な安定に関わってくる。

　9月9日、河野太郎防衛大臣は演説の中で、10月に衆議院を解散し総選挙を行う可能性があると明かした。そのため、新総裁の首相任期はわずか1カ月ほどになり、その後に再び総選挙の不確定性に直面する可能性もある。

　日本の2大野黨が合併したのに伴い、自民黨はコロナ禍で國會での優勢を維持できるか、政権交代がまた頻繁化するのかなどが懸念される。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?2020年9月14日