『日本経済新聞』ウェブ版が11月13日に伝えたところによると、日本のインフォリッチの創業者で會長の秋山広宣氏は2016年6月に攜帯充電器シェアリングサービスの存在を知った。「非常に合理的な事業だと思う」と話す彼は、香港に事業を拡張する際、中國本土でビジネスをしている友人からこのことを聞いた。

　記事によると、攜帯充電器シェアリングサービスは2015年に中國本土で誕生した。調査會社の艾媒諮詢（iimedia research）の統計によると、2020年の中國の充電器シェアリングサービスの利用者は2億2900萬人に達する見通し。新型コロナによる外出規制によりユーザー數は2019年より少ないが、QRコード決済などの中國のスマホ経済圏を支える基礎となっている。

　秋山氏は中國の複數の大手通信會社に中國國外に事業を拡大することを提案したが、交渉はまとまらなかった。秋山氏は自分でこの事業を拡大することを決意した。2017年11月、彼はシェア充電器レンタル機器を開発した香港のベンチャー企業を見つけ、直接買い付け、18年4月にまずは日本で充電器シェアリングの事業化を実現した。

　日本國內にすでに2萬1000臺のチャージスポットのレンタル機器を設置している。他のライバルも現れたが、チャージスポットに日本シェアは9割を超えている。さらに、同社は中國の香港地區と中國の臺灣地區に3000臺、タイに1000臺を設置した、アジア市場開拓を加速化した。2019年12月、チャージスポットは米國のゴールドマン?サックスグループなど実力のある投資家から30億円の融資をえた。

　日本企業はこれまで米國を手本としていたが、インフォリッチは中國を手本にし、成長の立腳點を築いた。

　日本の配達や自転車シェアリングなどのシェアリングエコノミー、動畫配信ソフトなどの攜帯電話アプリ（中國はこれらの分野でトップに立つ）事業はここ4～5年で急成長しており、日本の起業者にとって、「中國コピー」は當然という時代になっている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2020年11月16日