日本政府は8日夕方に臨時閣議を開き、総額73兆6000億円の追加経済対策を決定した。

　この経済対策には、新型コロナウイルスの感染対策、経済構造の転換、國土強靭化という3本柱が含まれる。日本政府は1兆5000億円の「地方創生臨時交付金」を確保し、政府の防疫措置に従い営業時間を短縮した飲食店などへの協力金に充てる。また醫療機関向けの「緊急総合支援交付金」を拡大し、病床の確保や療養施設などの設置に充てる。

　経済構造転換については、環境にやさしい経済分野の関連研究開発に充てる2兆円の基金を設ける。同時に大學の研究能力を高めるため、大學の研究に向け基金を設ける。経営悪化する中小企業のスムーズな経済構造転換に向け、政府は関連設備投資に補助を提供し、関連金融機関も優遇金利制度を打ち出す。

　日本政府は今回さらに、デジタル化発展を促進する1兆円規模の対策を打ち出した。防災?減災能力を強化する「國土強靭化」の追加事業規模は15兆円にのぼる。

　これについて、日本の菅義偉首相は「この経済対策は國民の健康と生活の保護、雇用維持、企業経営安定、経済回復を目的とし、かつ環境にやさしい経済とデジタル化を突破口とし新たな発展を実現するためまとめたものだ」と表明した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2020年12月9日