日本政府は國內外の疑問と反対を顧みず、福島第一原発の放射性物質を含む汚染水（以下「汚染水」）の海洋放出を正式決定した。「環球時報」が伝えた。

　日本政府のこの決定は、直ちに國內外から強い反発を受けた。日本國內で、政府はいわゆる「風評被害」の賠償を行うとしているが、日本の人々は依然として大きな不満を持っている。東京や福島などでは多くの市民が同日、抗議集會を開いた。東京の首相官邸前で13日の晝頃、數百人の市民が「汚染水を海洋放出するな」などと書かれた橫斷幕やプラカードを掲げ、政府の決定に抗議した。

　麻生太郎財相は13日の閣議後の記者會見で、「早くやればと思っていた……（中略）……別にあの水を飲んでもなんということはない」と述べた。日本のネットユーザーは「自分で飲んで見せてくれ」「本當に問題ないなら東京灣に放出しろ」とコメントした。「朝日新聞」の昨年9月の報道によると、菅義偉氏は首相就任後に福島原発を視察したところ、水の入った容器を手にした職員から「処理済みの水で飲める」と言われたが、拒否し飲まなかったという。

　日本政府はさらにさまざまな手段を講じ、海洋放出の安全性の宣伝に力を入れている。例えば日本政府とメディアはこれまで、汚染水を「トリチウム水」と呼び、トリチウムの半減期はわずか12年半ほどで、自然環境に危害をもたらさないと稱していた。しかし日本の科學研究機関は、汚染水に他にも大量の炭素14、ストロンチウム90、ヨウ素129などの放射性物質が含まれることを発見した。東電は2018年に圧力を受け、これを認めた。そのため日本は現在、汚染水を「処理水」と呼んでいる。核問題専門家のバーニー氏は、日本が採用しているALPS（多核種除去設備）では炭素14やストロンチウム90などの放射性物質をまったく除去できないと述べた。これらの物質は海洋の食物連鎖の中で千年以上に渡り長期的に蓄積され、かつ食物連鎖を通じ人類コミュニティに戻ってくる。