抗議の聲が収まらない中、結(jié)局、福島の「あの水」は海に流された。

　筆者は日本のマスコミに関心を払ってきたが、今回、日本のマスコミでは誤解を招くような主張が大量に出回っており、人々を誤った方向に導(dǎo)いている。立ち位置によって見(jiàn)方は決まるものだが、理性的な人であれば科學(xué)的常識(shí)や社會(huì)の共通認(rèn)識(shí)から大きく逸脫する考え方はしないはずだ。すでに原発汚染水の海洋放出が始まった今、いくつかの根本的な問(wèn)題について理非曲直を再び正す必要がある。

（1）なぜ「原発汚染水」と呼ばなければいけないか

　福島原発事故で生じた汚染水は溶融した爐心に直接觸れたものだ。世界の多くの科學(xué)者は、こうした汚染水には64種もの放射性物質(zhì)が含まれており、ALPS（多核種除去設(shè)備）で完全に取り除けないことが共通認(rèn)識(shí)となっている。東京電力?。|電）はALPSを通じて規(guī)制基準(zhǔn)を満たすまで浄化処理できると言い張っているが、実はトリチウム以外の核種の多くは現(xiàn)在のところ取り除く技術(shù)がない。このALPSという裝置は稼働開(kāi)始前に十分な試運(yùn)転を経ておらず、理論上のデータだけでこれほど厄介な原発汚染水の処理に使用されてしまった。東電のデータによると、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)でALPSで処理された水の約7割は依然として規(guī)制基準(zhǔn)を超えている。ましてや、「基準(zhǔn)以下」というのはなくなったということではなく、どれだけ希釈しても放射性物質(zhì)の総量が減るわけではない。

　よって、「処理水」という言い方は概念のすり替えであり、海洋放出されたのは正真正銘の原発汚染水である。

（2）放出された原発汚染水は危害を及ぼすのか

　東電は、ALPSはこの先30年あまり効果的な運(yùn)転が可能で、60余の核種を取り除いて安全な水にできるとしている。これは科學(xué)的には誰(shuí)も保証できない。また、日本は「トリチウムだけが問(wèn)題」であるかのようにミスリードし、他の核種については言葉を濁している。放出された汚染水は今後も循環(huán)し続け、世界中の海の隅々まで広がり、海の中の放射性物質(zhì)は食物連鎖によって濃度が高まり、人が摂取した結(jié)果大きな被害をもたらすかもしれない。汚染水の長(zhǎng)期にわたる大量放出は、全人類(lèi)と海洋環(huán)境に対する生化學(xué)実験であり、その結(jié)果は予測(cè)不可能で取り返しもつかないものだ。災(zāi)難レベルの影響が発生した場(chǎng)合、誰(shuí)が責(zé)任を負(fù)うべきであり、誰(shuí)が責(zé)任を負(fù)うことができるのだろうか。

　しかも、日本の現(xiàn)在の検査プランは系統(tǒng)的かつ包括的ではなく、現(xiàn)在発表されているモニタリング方法やモニタリングデータだけに基づき、海洋放出が安全で無(wú)害であると主張するのは説得力がない。データのほとんどは東電自身によってサンプリングされて検査が行われ、結(jié)果が発表されているが、東電はデータの改ざん、隠蔽、虛偽のデータ報(bào)告という不誠(chéng)実な行為を行っており、とうに世界からの信頼を失っている。自分に有利な証拠だけを開(kāi)示し、自分で自分を評(píng)価するやり方で、公正さや公平さを保証できるはずはない。

（3）IAEAの報(bào)告書(shū)は海洋放出の「許可証」になるのか

　日本は國(guó)際原子力機(jī)関（IAEA）の汚染水海洋放出に対する「理解」と「支持」を頻繁に取り上げ、「許可証」にしようと企てている。IAEAの発言を見(jiàn)てみると、同機(jī)関は、報(bào)告書(shū)は原発汚染水の海洋放出に関する政策勧告ではなく、放出を承認(rèn)したわけでもないと繰り返し強(qiáng)調(diào)しており、「これに関して責(zé)任は負(fù)わない」と書(shū)いているようなものだった。さらに詳しく見(jiàn)てみると、 報(bào)告書(shū)は海洋放出の場(chǎng)合のみを評(píng)価し、他のプランについては評(píng)価していない。また、主に日本の現(xiàn)在の管理措置が安全基準(zhǔn)を満たしているかを評(píng)価するものであり、結(jié)果の評(píng)価ではなく、ましてや長(zhǎng)期的な結(jié)果については評(píng)価していない。さらに、主に日本から提供されたデータや情報(bào)に基づいた判斷であり、獨(dú)立した完全なサンプリングとモニタリングは行われていない。

　IAEAの技術(shù)タスク?フォースに參加している中國(guó)原子力科學(xué)研究院の劉森林研究員によると、この報(bào)告書(shū)はIAEA事務(wù)局長(zhǎng)の名義で公表されている。IAEA事務(wù)局は報(bào)告書(shū)草案についてタスク?フォースの専門(mén)家に意見(jiàn)を募ったが、専門(mén)家に與えられた期間は限られたものだった。事務(wù)局はフィードバックを受けたものの、報(bào)告書(shū)の修正や意見(jiàn)の採(cǎi)用について専門(mén)家らと再度議論し合意を得ることなく、性急に報(bào)告書(shū)を公表したという。

（4）福島の原発汚染水は他國(guó)の原発の廃水と同じなのか

　日本は自身が潔白であると主張するために、科學(xué)的常識(shí)を無(wú)視して他國(guó)を中傷し、中國(guó)や韓國(guó)の原子力発電所からの廃水放出を繰り返し取り上げている。福島原発の汚染水が原子力発電所の通常稼働による廃水とは根本的に異なることは、基本的な科學(xué)的常識(shí)である。原子力発電所の冷卻水は密閉された爐心の外側(cè)を循環(huán)しており、核燃料と直接觸れないものだ。例えて言うと、原発の廃水が卵をゆでる水だとすれば、福島原発汚染水は卵スープだ。両者の放射線被曝量、放射性物質(zhì)量、危険性には雲(yún)泥の差があり、両者を混同することは馬鹿げた話で、人々を馬鹿にするようなものだ。

（5）國(guó)際社會(huì)のほとんどが海洋放出につい「理解」しているのか

　日本のメディアは、國(guó)際社會(huì)のほとんどが海洋放出を理解し、受け入れていると主張しているが、おそらく日本のメディアからすれば、米國(guó)など一部の國(guó)だけが「國(guó)際社會(huì)」なのだろう。世界には200近くの國(guó)々があるが、原発汚染水の海洋放出を支持している國(guó)々はごくわずかである。ロシア天然資源省は、海洋放出により、地域諸國(guó)は海洋環(huán)境と生物資源における放射性物質(zhì)狀況の監(jiān)視規(guī)模と強(qiáng)度を拡大する必要があると述べた。韓國(guó)首相は、海洋放出された日本の原発汚染水で検出される放射性元素が濃度基準(zhǔn)に合っていないことが判明すれば、直ちに日本に放出の中止を求め、國(guó)際訴訟を起こすと述べた。韓國(guó)の共に民主黨は、原発汚染水の海洋放出は「環(huán)境テロ行為」だと指摘した。ドイツ環(huán)境相は、海洋への法外ないかなる放射性物質(zhì)放出行為も厳しく批判するとし、海洋放出は他の手段を盡くした後にやむを得ず行うものであるべきで、科學(xué)に基づいて実施し、プロセスの透明性を保たなければならないと表明した。ソロモン諸島首相は日本の原発汚染水海洋放出決定に強(qiáng)く反対し、ソロモンの國(guó)民、海、経済、暮らしに影響を與えるとした。バヌアツ副首相兼外相は日本の海洋放出を阻止することを呼びかけた。類(lèi)似した聲は他にもたくさんある。これほど反対が広がっているのに、日本政府はなぜ全く耳を貸さないのだろうか？

　日本の原発汚染水の海洋放出を「評(píng)価する」コメントを発表した米國(guó)ですら、今年上半期に日本からの農(nóng)林水産物の輸入が減少したと報(bào)道している。日本は米國(guó)に何を心配しているのかと尋ねてみてはどうか。

　日本國(guó)內(nèi)でも、反対の聲は現(xiàn)在に至るまでも収まっていない。數(shù)年前、日本政府と東電は、関係者の了解なしには原発汚染水のいかなる処分も行うことはないと約束した。今に至るも、漁業(yè)関係者は同意していない。それにも関わらず、原発汚染水は海洋放出された。約束はどうなったのか？信用はどこへいってしまったのか？

（6）海洋放出以外には選択肢がないのか

　これは明らかに違う。日本が自身で行った検討報(bào)告書(shū)にも、以下の６つの案が示されている。

【第1案】原発汚染水を希釈または放射性物質(zhì)を分離した後に海洋に放出する。想定費(fèi)用は34億円。

【第2案】原発汚染水を蒸発させて、排気管を通じて大気中に放出する。想定費(fèi)用は349億円。

【第3案】原発汚染水とセメントなどの材料を混合し固化させ、地下に埋設(shè)する。想定費(fèi)用は2431億円。

【第4案】原発汚染水を深さ2500メートル前後の地層中に注入する。想定費(fèi)用は少なくとも180億円。

【第5案】原発汚染水を電気分解し、生成された水素を大気中に放出する。想定費(fèi)用は1000億円、106ヶ月間を要する。

【第6案】貯蔵タンクの増?jiān)O(shè)、コンクリート固化などの方法で、原発汚染水を陸上で長(zhǎng)期保管する。

　IAEAの報(bào)告書(shū)では、海洋放出と水蒸気放出はどちらも実現(xiàn)可能だと指摘。固化技術(shù)が非常に成熟した國(guó)は多く、さまざまな解決策を提案している世界中の専門(mén)家も多くいる。より安全な解決策があるにも関わらず、日本は最もコストが低い海洋放出を選択した?，F(xiàn)在の日本政府にとって、全人類(lèi)の健康と安全、そして海洋環(huán)境の安全の価値は、このコストの差にしかならないのだろうか？

　質(zhì)問(wèn)は以上の6 點(diǎn)だ。実は、狀況はまったく複雑ではない。公平性を重んじているのであれば、自ずと科學(xué)的かつ合理的な判斷を下すはずなのだ。日本政府はこれらの問(wèn)題をごまかして切り抜けようとしているが、まさに「頭隠して尻隠さず」と言える愚かな行為だ。

　「日本政府による海洋放出の決定は本當(dāng)に大丈夫なのか？パンドラの箱が開(kāi)けられた今、日本に未來(lái)はあるのか？子々孫々に未來(lái)はあるのか？」と日本の人々も心の中で問(wèn)いかけざるを得ないだろう。

　まず、日本製品は「放射性物質(zhì)汚染」のレッテルを脫卻できなくなる。日本政府はここ數(shù)日、中國(guó)政府の日本産水産物全面輸入禁止に衝撃を受けており、「砂の中に頭を隠すダチョウ」のように、現(xiàn)実を直視しようとしていない。中國(guó)は終始一貫して、海洋放出に反対の態(tài)度を変えていない。しかも中國(guó)だけでなく、日本は國(guó)際社會(huì)全體の疑念や反発も無(wú)視している。今回の事件は日本製品の評(píng)判を落とす決定的な出來(lái)事になると筆者は大膽な予測(cè)を立てている。水産物だけでなく、日本製品すべてが「放射性物質(zhì)汚染」のレッテルを貼られることになるだろう。日本産業(yè)界が何世代にもわたり、そして數(shù)十年にもわたって積み重ねてきたものが、このパブリックイメージの災(zāi)害レベルの大幅低下により一気に崩れる可能性も十分にある。

　次に、安全保障上米國(guó)に縛り付けられていることである。周知の通り、世界が正しくないと言っていることを日本があえてやるのは、米國(guó)の支持を得たいためだ。ただし、どんな事にも代償がつきものだ。米國(guó)の戦車(chē)にきつく縛り付けられている日本は、戦略的な余地を失うことになる。米國(guó)の覇権はいずれ終わりを迎えるが、この先30年間日本を支え続けることはできるのか？その時(shí)、日本はどう対処すればいいのか？

　最後は、道義上の歴史的負(fù)債である。日本はかつてアジア及び世界の人々に多大な苦痛を與えた。日本が原発汚染水の問(wèn)題で獨(dú)斷専行し、再び禍の元になれば、歴史の恥辱の柱にきつく縛られ、これから終わりのない責(zé)任追及に向き合わなければならなくなるはずだ。大和民族は人類(lèi)の歴史にどう記されることになるだろうか？

　覆水盆に返らずということわざがある。こぼれてしまった水を元に返すにはもう遅いかもしれないが、こぼすことをやめることはできるし、やめなければいけない。日本に殘された時(shí)間は少ない。（文?周亜欣/國(guó)際関係學(xué)者）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2023年9月4日