中日両國 >
（四）「スモールヤード?ハイフェンス」が、日本経済の一大リスクになっている。日本経済はバブル崩壊後、グローバル化の掘り下げに向かった。その貿(mào)易額の対GDP比は90年代の10％から15年以降の17％まで上がり、対外直接投資の対GDP比は1％から3％に上がった。ところが近年の脫グローバル化の流れが、日本経済に衝撃を及ぼしている。
米國の対中経済戦略の「デカップリング?チェーン寸斷」と「脫リスク」を受け、日本もG7広島サミットを象徴とし、米國とその同盟國の半導體などのハイテク分野の「スモールヤード?ハイフェンス」に巻き込まれている。かつ日本がそれまで構築していたいわゆる「経済安保」と合流する形となった。実際に対中投資は2015年以降、日本の海外投資のうち収益率が最高となっている。
「スモールヤード?ハイフェンス」も「経済安保」も、日本経済の良好な発展に資さないことは明らかだ。（筆者=張玉來?南開大學世界近現(xiàn)代史研究センター教授、日本研究院副院長）
「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2024年2月21日
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