「環(huán)球時報」は2月15日、ＡＦＰ通信の13日付の報道を引用し、米國上院外交委員會は15日に中國に多くの留學(xué)生を派遣し、2020年の萬博を招致することを提案する報告をまとめると報じた?！?/p>

報告は、米國における中國人留學(xué)生は年間13萬人で、中國の米國人留學(xué)生の10倍となっており、オバマ政府の向こう4年間で中國への留學(xué)生を年間2萬5000人に増やすという提案を歓迎する考えを示した。報告では、「米國が十分なビジネス、學(xué)術(shù)、政策の専門家の力を借りて絶えず強まる中國に対応したければ、中國の米國人留學(xué)生の數(shù)を増やすことが非常に重要である。中國は米國に約70校の孔子學(xué)院を設(shè)立し中國語と中國文化を教えているが、米國が中國で開放する図書館はわずか5カ所しかない」としている?！?/p>

そのほか、米國の民間外交分野における資金投下が不足していることを指摘。2010年の上海萬博でのアメリカ館の質(zhì)は満足できるものではなく、個人が出資し、最終的に寄せ集めただけの建設(shè)になり、簡単に米國の宣伝フィルムを流しただけだった。多くの米國人は世界的な博覧會に興味がないが、約7000萬人が上海萬博を訪れ、そのうち700萬人がアメリカ館を見學(xué)した。米國を観光する中國人が年間100萬人以下であることを考えると、萬博は千載一遇のチャンスで、両國関係に最も影響を與えることのできる機會である。報告は、米國が法律を改正し、政府がこのような世界的な博覧會を支持することを認(rèn)め、2012年の韓國萬博のアメリカ館に支援を提供し、2020年開催の萬博を招致することを提案した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2011年2月15日