國務院常務會議が1日に開催され、個人稅徴収問題が討議された。両大會（全國人民代表大會?全國政治協商會議）に出席した代表委員らは、個人稅改革の加速は、中央政府の所得公平化など民生問題に対する高度な重視の現れと認めた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

30年以上にわたる改革開放を経て、中國の國民所得水準は大きく向上したが、國民所得分配に依然不合理が存在、中でも「所得格差」「利益獨占」「國民共富」が三大焦點となっていることを見逃してはならない。代表委員らは、所得分配制度改革の推進を加速、分配構造を合理的に調整し、一般市民らの「ケーキ」を公平に切り分ける必要性を述べた。

「所得格差」：富の「ケーキ」の分かち合い

「新華網」がこのほど行った2011両會アンケート調査では、「ケーキ」の分かち合い、所得向上がネットユーザーの最も関心を集める話題だった。

「個人稅改革?調整は、國家が所得分配格差により関心を寄せ、民生により注目していることを示している」。全國政協委員を務める河北省農林科學院の王海波?副院長は、現在の所得格差の拡大は、経済発展における最も突出した矛盾のひとつとなっており、個人稅徴収により現れる貧富の逆転がより関心に値すると認める。徴収水準を引き上げ、個人稅改革を推進することは、低所得者層の利益への配慮であり、所得分配格差を転換、社會公平実現への重要な措置、と王副院長は示す。

全人代代表を務める中國社會科學院人口?労働経済研究所の蔡書?E所長は、現在の中國國內の業界間の所得格差は、市場競爭により生まれたものではあり得ず、行政と業界の獨占がもたらした部分があると指摘する。

全國政協委員を務める中國（海南）改革発展研究院の遅福林?院長は、幕開けの年に個人稅改革を進めることは、中央政府が「十二五：第12次5カ年計畫（2011-2015年）」期間中に民生にさらに関心を寄せ、國富と共に民衆の富も求め、発展の成果を國民全體に譲る鮮明な発想と語る。

「利益獨占」：全國民にさらなる恵みを

「一連の狀況は、今の我國國民の所得分配格差の不合理な現実を示している」。全國政協委員を務める商務部?元部長助理の黃海氏は、一部の企業が獨占的地位を利用し大幅な利益を獲得しているが、これらの利益は最大限、國民が共に享受するべきとしている。

國務院國有資産監督管理委員會（國資委）の邵寧?副主任は先ごろ、國務院新聞弁公室記者會見の席上、「國有企業の資産は國家に屬し、人民の貯蓄に屬し、國家に財政が必要となれば、動かすことはいっこうに構わない」と述べた。

「良好な監督制度がなければ、これらの企業による『貯めても動かさない』を誰が保障できるのか？」。黃海氏は、國有企業のうち獨占企業の財務體質に対する予算管理をさらに強化し、給與以外の職務支出?福利などを厳しく監督管理する必要性を提案している。

蔡所長は、獨占企業は大量の富を創造し、國家の社會発展のために代替不能な責任を擔っており、この點については社會全體が肯定するに値すると認める。しかしその利益納稅の割合が低すぎるのではないかという。獨占利益を納稅あるいは利益分配の形で公共財政予算に納め、教育?醫療?保障性住宅など社會公共製品分野に充てるべき、と蔡所長は提案する。「さもなくば利益分配が無期貯蓄となり、國民全體に行き渡らない」。

「國民共富」：改革と発展の目標

中國は昨年、GDP総量が日本を超え、世界第二の経済體となり、國家財政収入は初めて8兆元を突破、國家は日増しに強く、豊かな道を進んでいる。

「しかし國民の所得の伸びと國家財政の伸びの歩調は合っていない」。遅院長は、中國の國民可処分所得の國民所得分配に占める比率は、20世紀末の70％から、現在では約50％にまで落ち、労働者報酬の初期分配の比率は、1995年の51％から今では約30％に低下したと述べる。

「社會の富というこの『ケーキ』を切り分ける際に、企業所得の伸びはさらに鮮明になり、政府収入は回復的成長をみせている。だが國民所得比率の向上にはいまだ非常に大きな空間がある」全國政協委員を務める財政部財政科學研究所の賈康?所長は示す。

國務院発展研究センターのデータによると、過去2年間、中國の教育?醫療?社會保障の3項支出が政府総支出に占める比重は40％未満で、國民1人平均GDPが3千-6千ドルの同水準の國家に比べ、10ポイント低い。

「人民網日本語版」2011年3月3日