26日、東京で。日本の野田佳彥首相（右）が福島原発事故調(diào)査?検証委員會の委員長畑村洋太郎から調(diào)査報告書を受け取る。

日本の東京電力福島第一原子力発電所の獨立調(diào)査機関である「事故調(diào)査?検証委員會」は、26日、中間報告を発表した。政府と原子力発電所の運営會社である東京電力の事故対応に混亂があり、多く問題點があったと指摘した。

災(zāi)害が想定を超えたことは「理由にならない」

507ページに及ぶ報告書の中で、この獨立調(diào)査機関は、政府と原発運営會社?東京電力を原発事故の防止という大局観に欠けており、原発事故や自然災(zāi)害が同時に発生することを予見せず、事前措置を怠ったと言及している。

東京電力に対しては、事前の內(nèi)部調(diào)査で放射能漏れの理由として「津波の規(guī)模が想定外だった」ことを挙げているが、今回の報告書では「（政府と運営會社）は原発事故の防止面で大きな問題があった」として、津波の規(guī)模が想定外だったことは、「狀況を制御できなかった言い訳にならない」としている。

また、報告書では政府が「想定外の現(xiàn)象」という言葉で福島原発事故を表現(xiàn)している點について、自己責(zé)任を軽視しようとするものと批判している。

日本政府は、原発事故が発生してから、情報をすぐに市民に公開せず、內(nèi)部責(zé)任を明らかにしなかったことが直接危機対応に影響したと指摘。ついで、災(zāi)害救助の過程においても、日本政府の中樞部門、原子力安全保安院、東京電力で情報共有が十分に行われなかったことが事態(tài)の拡大を招いたと厳しく批判している。

原発事故が発生してから、政府は逃げの姿勢で、原子爐が深刻な狀況にあることを認めず、危機情報の市民への公表を遅らせた。そのほかにも、放射能が拡散してから、政府が適時、放射能の影響が及ぶ地域へ情報を公開しなかったことで、緊急避難が必要だった地域住民が放射能の影響を受けることになった。

情報公開の遅滯以外にも、事故原因?検証委員會は、日本の原子力管理機構(gòu)と原子力エネルギー産業(yè)発展機構(gòu)が同じ部門に屬していることが、原発事故対応に影響したと批判している。