日本の華字紙「日本新華僑報」の5月22日付記事によると、日本で生活し勉強する中國人留學生の就職狀況の調査結果から、「量と質」の両面で中國人留學生の就職が日本人學生を上回ることが明らかになった。また同記事では、総合的な資質も中國人留學生の方が上であることを、日本の數多くのメディアは認めざるを得なくなったと報じた。同時に、中國人留學生には早急に改善すべき問題もあるという。　

法務省の統計データによると、2010年における留學生の日本での就職は7831名で、前年比で17.2％の減少だった。そのうち中國大陸出身の留學生が6割以上を占め、4878名に上った。數字からうかがわれるのは、大震災が日本で就職する留學生の総數を押し下げた一方、中國人留學生にとっては日本での就職が依然として魅力に映っていることを示している。　

震災が中國人留學生にチャンスを與えた。アジア業務を拡大する日本企業は、経済成長が進む中國市場を第一のターゲットとしている。そのため、企業は必然的に中國人留學生を増やす方針となる。日本で働くケースと中國に派遣されるケースの割合も均衡が取れてきており、中國人留學生に多様な選択権を與えている。　

中國の発展という好條件のなか、中國人留學生自身は努力を怠ることはない。彼らの多くは大學での成績が中から上であり、同時にアルバイトも一生懸命こなしながら生活している。大部分の日本メディアも、中國人留學生は様々な面で日本人學生をしのいでいることを認めている。さらには、日本の女性が中國の男性に心をうばわれるといった現象さえ起きている。　

2012年になると日本経済が復活し、在日留學生の総數も震災前の水準に回復した。日本政府は経済復興を速めるため、公共投資と外資導入を促進させている。「國際型の人材」に対する需要が大きく増加し、各企業は人材市場で優位に立つため、待遇を上げるなどして人材獲得に努めている。　

しかし「日本新華僑報」は、中國人留學生にもいくつか問題が存在すると指摘する。彼らは大企業や有名企業ばかりに目を向けており、中小企業で仕事することの価値や意義を無視しがちである。もし留學生たちが大企業ばかりに目を向け、就職できずに帰國するならば、留學生自身の成長にとって大きなマイナスである。獨立心旺盛な留學生は、中小企業はより才能を発揮でき、経験を積める場所だと考えている。與えられる仕事の範囲が広く、責任のある仕事ができるからだ。さらには経営管理や技術革新などの経験も得られると言う。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年3月19日