ホーム菅直人新首相が米國に「ノー」を言うのは困難か
菅直人新首相が米國に「ノー」を言うのは困難か。 日本は対外政策において日米安保條約を日本の対外政策の礎(chǔ)とした。しかし情勢の変化に伴って冷戦は終了し、この変化は中國との関係を強化している…
タグ： 菅直人新首相 米國 ノーと言える日本 加藤嘉一
現(xiàn)在の日本にとり米國は日本の國家の安全にとっての礎(chǔ)（いしずえ）であり、中國とアジアは日本経済にとっての繁栄の一つの原動力である。では菅直人新首相の率いる「日本丸」はどのようにすれば中米両國間、或いはアジアと西歐との間の一定のバランスを保つ事ができるのだろうか。中國で活躍中の評論家加藤嘉一氏が9日、CCTVの番組『環(huán)球視線』のインタビューを受けた際に日米、日中関係に就いて次のように自らの見解を述べた。
水均益：我々も知っているのだが、ちょっと前の年代、多分90年代に、あなたもご存知と思うが『ノーと言える日本』という非常に有名な著作が出た。現(xiàn)在尚日本は米國に対しては「ノー」という事ができない事がわかった、という事なのだろうか。
加藤嘉一：実際のところ日本は過去に米國に対し「ノー」と言った。それは即ち1960年の安保闘爭であった。日本が米國に一方的に追隨したのではなかった事、常に調(diào)整を通じての処理をした事、安保の部分的な調(diào)整などを含めて見た時に、私は日本はいまだかって対米一辺倒の従屬をしていた事はなかったと個人的には考えている。
つまり日本は対外政策において日米安保條約を日本の対外政策の礎(chǔ)とした。しかし情勢の変化に伴って冷戦は終了し、この変化は中國との関係を強化している。ましてや今日では中國は日本にとり第一の貿(mào)易相手國である。私は現(xiàn)在の日本外交の立場から言うと、まずは中米両國の間の戦略的位置に立ちつつどのようにバランスをとるかという事、更に率直に言うと、中米両國間で漁夫の利を占める事、これが日本の対外政策の一つの根源的な目的であると考えている。
「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」 2010年6月11日
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