それ以外にも、高齢者向け不動産デベロッパーには「料金徴収」の関門がある。

高齢者向け不動産は「高齢者向け」である必要があり、同時に「不動産」である必要がある。常に公益性と利益のぶつかり合いが生じるのである。不動産専門家の韓世同氏は、「損する商売をする人はいない。國家が真に良い高齢者向け不動産を作りたいならば、デベロッパーの合理的な利潤の確保を保証すべきだ」と述べる。

他に高齢者向け不動産が直面するのは、老後サービスを求める高齢者のニーズだ。「サービス」という関門も常に付きまとっているのである。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2013年1月29日