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関係者が語る中日平和友好條約締結の舞臺裏
発信時間: 2008-10-20 | チャイナネット

天高く空気がすがすがしい秋に、中日両國の専門家、學者たちは北京に集い、『中日平和友好條約』締結30周年を記念し、そして30年來の中日関係の経験と教訓について真剣に総括を行い、両國関係のすばらしい未來を実現するよい方法を共に討議した。

宮本雄二日本國駐中國大使はシンポジウムでの挨拶の中で、日中関係は結局のところ、両國國民からの支持の多い少ないによって決まるものであり、現在最も必要なのは、両國の知識人の間の次元の高い、深く突っ込んだ相互理解と認識であると語った。

 

1978年10月23日、中日関係は新しい段階に入る

1978年10月23日は中日関係史における重要な日であった。

この日の午前、『中日平和友好條約批準書』交換式が東京の首相官邸で催された。元中國國務院副総理の鄧小平氏と元日本首相の福田赳夫氏が交換式に出席した。元中國外交部部長の黃華氏と元日本外相の園田直氏がそれぞれ自國を代表して『中日平和友好條約批準書』に署名した。それ以後、『中日平和友好條約』は発効した。

 

條約の締結はかつて「覇権主義反対」の條項で阻まれた

中日両國の國交回復から平和友好條約の締結までの過程全體はまるまる6年間であった。

1972年に中日関係の正常化を実現した後、人々は、『中日共同聲明』の規定によれば、それに続いてすぐ一日も早く中日平和友好條約の締結を考えるべきであるとあまねく思っていた。特に1973年の中日航空協定の調印の後、両國関係のホットスポットは次第に平和友好條約の締結へと転じた。

劉徳有中華日本學會名譽會長?中國中日関係史學會名譽會長は、前世紀70年代に新華社記者として日本に常駐し、條約締結についての交渉過程のいくつかの細い點を知る機會に恵まれた。劉徳有氏によると、日本側は條約の中に「覇権主義反対」の條項を盛り込むことを拒み、それは條約締結を阻む力の1つであった。そして日本の政界筋が意識的にメディアにこのことをリークし、客観的にも強い反対の雰囲気がかもし出された。

1974年、日本の田中內閣がつぶれ、中國に対し比較的に友好的な姿勢であった三木武夫氏が続いて首相に就任し、自民黨副総裁の椎名悅三郎氏は「親臺灣派」であり、その上三木內閣の閣僚の中では「親臺灣派」、「親韓國派」が多數を占めていた。そのため、三木武夫氏はたとえ日中平和友好條約を締結する考えがあったとしても、反対派を説得するしようがなく、氏が何よりもまず考えたのはどのようにこれらの反対派の支持を得て政権を維持するのかということであった。これに対し、日本のメディアはかつて「言うことを実行せず、いつも口だけだ」と氏を遠慮なく批判した。

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