（四）産業構造の調整を加速し、コアコンピタンスの向上に力を入れる。

（１）自主イノベーションと戦略的新興産業の発展を大いに推進する。自主イノベーション能力開発計畫と國家重要科學技術基盤施設中長期計畫を検討、制定する。知識イノベーションプロジェクト、技術イノベーションプロジェクトおよび重要科學技術基盤施設の整備を突っ込んで推進し、重大特定科學技術プロジェクトの実施に全力をあげ、國家革新型都市のモデル事業を推し進める。戦略的新興産業発展計畫と関連政策の制定を急ぎ、産業発展特別資金を設置し、新興産業ベンチャー投資計畫の実施規模を拡大する。産業発展指導目録および重要新興産業業界基準を検討、制定する。「ブロードバンド?チャイナ」や、クラウドコンピューティング、モノのインターネット、集積回路、フラットパネルディスプレイ、宇宙インフラ、リージョナル航空機と汎用型航空機の産業化などの産業革新発展プロジェクト、及び全國民健康増進、情報利民などの重要な応用モデル事業の実施に取り組み、國家情報化モデル事業の試行を推し進める。（２）在來産業を積極的に改造し、グレードアップする。引き続き重點産業の調整と振興計畫を実施する。新たな産業構造調整指導目録を公布し、実施する。企業の技術改良を大いにサポートし、鉄鋼、石油化學、非鉄金屬、造船などの重點産業の生産力配置を調整する。裝置製造、自動車部品、軽工業、紡績などの業種の現代化産業群の整備を加速させる。食品工業の構造調整と産業の高度化を促進し、食品安全監視能力の開発を強化し、食品安全保障能力を向上させる。企業の吸収合併や再編を導き、産業の集中度を高める。立ち遅れた生産能力の退出政策システムを樹立し、充実させる。引き続き法に基づいて、火力発電、製鋼、製鉄、セメント、製紙、板ガラスなどの業種の立ち遅れた生産能力を淘汰し、石炭燃焼小型ボイラーに替わるコジェネレーション（熱電併給）のモデル事業をスタートする。中小企業向け公共サービス施設のインフラ整備を急ぎ、融資ルートを広げ、中小企業の発展に資する環境づくりに取り組む。（３）サービス業の発展を加速する。引き続きサービス業総合改革のテストを推進し、事業所サービス業の集積発展のモデル?ゾーンを確立し、消費者サービス業の発展パターンを刷新する。農村向けのサービス業を重點的に発展させ、現代製造業に深くかかわるハイテク技術サービス業の発展に力を入れ、新興サービス業を積極的に発展させる。サービス系企業の融資ルートを広げ、奨勵類サービス業の電気?水道?ガス?給熱については、工業とほぼ同一の料金體制を早期に確立する。海南國際観光島の建設を積極的に推し進める。二〇一一年度、都市部コミュニティーサービス施設數は前年度比二?二％増の十八萬五〇〇〇ヵ所に達する見込みである。情報通信インフラの整備を速め、全國における光ファイバーケーブルは前年度比一〇〇萬キロ増の一〇九五萬キロに達し、広帯域インターネットの接続ポート數は二億二三〇〇萬ポートで、前年度より三五〇〇萬増となる。（４）現代エネルギー産業と総合輸送システムの整備を強化する。エネルギーの生産と利用パターンの変革を積極的に推し進め、安全?安定?経済的で、クリーンな現代エネルギー産業システムをつくりあげる。石炭企業の吸収合併?再編を速め、大型石炭基地と大中型現代化炭鉱の建設を秩序よく推進する。大型石油?ガス基地の整備を強化し、石油精製?化學工業の配置を最適化させる。再生可能エネルギーの発展に力をいれ、新エネルギーの開発?利用を促進する。二〇一一年度には、原炭生産量は四?九％増える見込みであり、原油はほぼこれまでのレベルを維持し、天然ガスは一〇?一％増とする。発電量は八％増で、そのうち、水力発電、原子力発電はそれぞれ六?一％増と一三?三％増となり、電力網につなぎ込む風力発電ユニット容量は四五％増とする。重要な交通ルートと総合交通センターの整備を加速し、旅客輸送専用鉄道、西部幹線鉄道、國家高速道路、國道?省道の主幹線道路、長江メイン航路、內陸河川のハイレベル航路と中?西部の港、中?西部ローカル線空港、西部幹線空港の整備を重點的にサポートし、道路の補修?整備を強化する。二〇一一年度の全國の鉄道営業総距離數と自動車道路開通総距離數はそれぞれ八?八％増の九萬九〇〇〇キロと三％増の四一〇萬キロ、なかでも、快速鉄道、高速道路の開通距離數はそれぞれ四七〇〇キロ増の一萬三〇〇〇キロと九〇〇〇キロ増の八萬三〇〇〇キロとし、內陸河川のハイレベル航路は四〇〇キロ増の一萬四〇〇キロとなる。開港する空港は六ヵ所増えて一八一空港となる。