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今後20年間、中國が引き続き順調(diào)に経済成長すると斷言する理由

今後20年間、中國が引き続き順調(diào)に経済成長すると斷言する理由。 昨年以降、中國経済は緩やかな減速傾向にある。「中國経済は2013年にハードランディングに陥る」「中國の高度成長期はまもなく終わり、中速成長期に突入する」などの中國経済の先行きに関する論調(diào)に、元中國共産黨中央政策研究室副主任の鄭新立教授は反論した…

タグ: 中國経済

発信時間: 2012-02-20 15:46:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

ポテンシャル(5)

土地の潛在能力

記者:中國の土地はもうみんな使ってしまって、18億ムーの耕地をさらに広げることができない、建設用地もなくなった、といった言い方がされていますが、鄭さんもそのようにお考えですか。

鄭新立:そんなことを言うのは実際の狀況を理解していないからです。土地資源は枯渇などしていません。中國には広大な荒れ地が殘っているし、山間部も有効に活用されていません。特に都市や農(nóng)村の建設用地はまだまだ余っており、人工衛(wèi)星からの観測では22km2殘されていることが分かっています。うち、県クラス以上の都市の建設用地が5萬km2、鎮(zhèn)(ちん)と村落が17萬km2、村落部のみだと13萬km2です。農(nóng)村部の再開発を進め、打ち捨てられた村を整理すれば、耕地の50%が節(jié)約できるはずです。

[結論] 経済を活性化するには改革を押し進めるしかない。経済成長が鈍ってきたのは改革が滯っているからに他ならず、成長の潛在能力を発揮させるように政策が機能していないということである。改革を続け、より広い範囲開放を実現(xiàn)し、この五つの方面の(どの五つなのでしょう?)潛在能力を発揮させてこそ、今後20年にわたり中國の経済成長を支えることができるのである。

この判斷は単に自信や期待を持たせるものではなく、將來の行動や方向にも関わってくる。2011年、中國の一人あたりGDPは4200ドルに達し、2025年に12000ドルになると見られる。日本や韓國、臺灣の事例に照らすと、一人あたりのGDPが17000萬ドルに達するまで高度成長期は続くはずであり、それゆえ鄭新立氏は「2030年になったときに高度成長期の終焉を語りはじめても遅くはない」と言うのである。

中等収入の罠

ある経済體で一人あたまの収入が世界の中等階級の水準に達すると、成長方式の転換を図ることが難しくなり、新たな推進力が不足して経済が停滯する。それと同時に、高度成長で累積された問題が一挙に表面化することで、貧富の差が広がる?産業(yè)の発展が難しくなる?都市化の過程が妨げられるなどの影響が現(xiàn)れる。世界を見渡しても、中等収入段階で40~50年停滯したまま未だに「落とし穴」から抜け出せずにいる國が、ラテンアメリカにいくつかある。一方で、その段階を乗り越えることに成功し、高収入國家に仲間入りした例もある。

「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」 2012年2月20日

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