新參者
フォルクスワーゲンが1月6日に発表した計畫によると、300萬臺の生産力目標を達成するために、中國で17番目の自動車製造拠點を建設する。
金融グループCIMB証券は、「今回の生産能力過剰を制限する政策で、真っ先に打撃を受けるのは、まだ中國市場に參入できていない新しい企業である」と指摘。ジャガーランドローバーを傘下に持つインドのタタ?モーターズやスバルの富士重工、ルノー?フィアットの傘下にあるクライスラーなどの工場は、中國で自動車を生産していない。
ルノーもクライスラーも中國での工場建設を考えており、ジャガーは中國が完成車輸入制限政策を実施してから初めて、中國自動車企業と提攜を行った企業である。
ジャガーは今正に、奇瑞汽車の中國CEO?WuHuと工場建設に向けて共同出資の話し合いを進めている段階であり、雙方の責任者は「2月3日、ボンベイ?ジャガーのスポークスマン?Del Sehmar氏は會社の中國進出計畫に対し、注文をつけすぎてはいけないと指摘した」と述べた。
合併の制限
9月、業界関係者は、「富士重工の中國での工場建設は許可されなかった。その理由として政府は、富士重工の筆頭株主はトヨタであり、トヨタは既に中國國內に2社の合併企業があり、それが限度であるからだとした」ことを明らかにした。富士重工のCEO?吉永泰之氏は「トヨタが16%の株式を保有するスバル自動車は、中國での事業計畫を3月の年度末まで引き続き進めていく」と述べた。
マレーシアの金融グループであるCIMB証券は、「中國市場には充分な投資者がおり、海外自動車メーカーの中國市場に対するニーズはなおいっそう高まる」と指摘している。
中國が生産能力の過剰を懸念するのは妥當である、昨年の自動車販売狀況は芳しくなく、過去14年間で、アメリカに負けたのはこれが初だ。自動車市場にはすでに70%を超える製造業者がおり、昨年1臺も車が売れなかった企業もある。中國自動車製造業者協會は、「今年1月、中國の自動車メーカーの市場でのシェアは昨年同期に比べ4%下降しており、一方ではドイツとアメリカメーカーのシェアは少なくとも1.5ポイントは上昇している」ことを明かした。
生産能力過剰「ダイエット」
みずほフィナンシャルグループは、中國の自動車の過剰な生産力は12月に昨年のレベルを超え、2015年以降の供給過剰は日増しに深刻化すると予測している。
1月30日、工場設備の輸入稅免除と低関稅政策の廃止は、國家発展改革委員會がもはや自動車業界を國內の「投資奨勵」対象の業界からはずしている事を意味し、このような動きが制限政策の拡大を早めた。
「投資奨勵」対象の業界はつまり、政府の許可が下りたも同然であり、米Wilmer Cutler Pickering Hale & Dorr LLP法律事務所北京オフィスパートナーLester Ross氏は、「もしプロジェクトが『投資奨勵』業界のものでなければ『審査を待つ』しかない。政府の関連部門も皆、対応の仕方が違うだろう。効率も低ければ優遇も受けられず、黃色信號に捕まっているようなものである」と述べた。